訂正有価証券報告書-第68期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、常勤監査役1名及び非常勤監査役3名で構成されており、うち3名が社外監査役であります。
常勤監査役松木元氏は、株式会社タカラトミーアーツの管理本部長として2012年6月から2018年6月まで、通算7年にわたり決算手順ならびに財務諸表の作成等に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役梅田常和氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役渡邊浩一郎氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役吉成外史氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及びグループの業務全般について、常勤監査役を中心に計画的な監査を実施しております。
② 内部監査の状況
内部監査については内部監査担当部門の内部監査担当者(3名)が、各部門の業務遂行状況及びコンプライアンスの状況を監査し、随時担当取締役及び監査役会に報告しております。監査の指摘事項に関する改善実施状況については、担当部門(7名)を設けて実施状況を確認しています。
③ 会計監査の状況
(a)監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(b)業務を執行した公認会計士
有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 小林 雅彦
有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 矢嶋 泰久
(c)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他31名、計39名です。
(d)監査法人の選定方針と理由
同監査法人が会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制を有していることや国際的に会計監査業務を展開しているKPMGインターナショナルのメンバーファームであること等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人に適任であると判断し、選任いたしました。
(e)監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して適時適切に評価を行っており、同監査法人による会計監査は適正に行われていることを確認しております。
会計監査人の再任に関しては、当社の監査法人評価基準、並びに当社の関連部門、グループ各社の経理部門及び監査役へのヒアリングも参考にして総合的に評価し、決議しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
(a)監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	99	-	99	-
連結子会社	-	-	-	-
計	99	-	99	-

(b)その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社の内、TOMY International, Inc.、TOMY UK Co.,Ltd.、TOMY (Hong Kong) Ltd.、TOMY Asia Limited、TOMY (Thailand) Ltd. 等につきましては、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGインターナショナルグループの監査法人に対して監査証明業務に基づく報酬を85百万円、非監査証明業務に基づく報酬を1百万円支払っております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社の内、TOMY International, Inc.、TOMY UK Co.,Ltd.、TOMY (Hong Kong) Ltd.、TOMY Asia Limited、TOMY (Thailand) Ltd. 等につきましては、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGインターナショナルグループの監査法人に対して監査証明業務に基づく報酬を67百万円、非監査証明業務に基づく報酬を1百万円支払っております。
(c)監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
監査計画、監査の内容、監査に要する人員及び時間等を勘案し、監査役会と協議の上、同意を得て決定しております。
(e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会では会計監査人の監査計画の内容、監査計画の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。