- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「遊技機事業」及び
「統合型リゾート(IR)事業」の2つを報告セグメントとしております。
(1)「遊技機事業」は、パチスロ、パチンコ及び周辺機器等の研究、開発、製造、販売をしております。
2026/03/30 15:15- #2 事業の内容
3【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社19社及び関連会社3社により構成されており、パチスロ・パチンコ機等の遊技機及び周辺機器の研究・開発・製造・販売、統合型リゾート(IR)事業、メディアコンテンツ事業等を行っております。
当社の企業集団が営む事業内容と、当社と各社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関係は、以下のとおりであります。(2025年12月31日現在)
2026/03/30 15:15- #3 事業等のリスク
遊技機事業においては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に基づき、国家公安委員会規則(遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則)で定められた「技術上の規格」に適合することが必要であり、機械ごとに指定試験機関(一般財団法人保安通信協会・一般社団法人GLI Japan)による型式試験及び各都道府県の公安委員会の型式検定を受けております。これらの法律・規格の改廃が行われた場合、当社グループは業界の動向及び他社申請状況の分析に基づき、計画的、戦略的に申請を実行いたしますが、行政当局の指導や業界による自主規制などにより大きな変更を余儀なくされた場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。また、業界における嗜好性等の変化、所得状況を含む国内の景気動向により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。さらに、半導体を中心とした遊技機製造のための部材の供給不足により、製造計画や販売計画が変更される可能性があります。
(2)統合型リゾート(IR)事業
当社グループでは、フィリピンにおいて統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」を展開しており、以下に列挙するリスクに起因する事業環境等の変動要因により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
2026/03/30 15:15- #4 会計方針に関する事項（連結）
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、遊技機事業の一般債権については貸倒実績率により、遊技機事業の貸倒懸念債権等特定の債権や、統合型リゾート(IR)事業においてゲーミングリゾート施設を運営するオカダマニラにおける、VIPやジャンケット顧客に対しては、特定の債権毎または顧客毎に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
(ロ)賞与引当金
2026/03/30 15:15- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(2) 履行義務への配分額の算定に関する情報
統合型リゾート(IR)事業では、将来のゲームプレイを奨励するために、顧客にコンプリメンタリー(宿泊、飲食を無料とする特典)を付与することがあり、その場合ゲーミング、宿泊、飲食の提供を別個の履行義務と
して識別し、それぞれに配分しております。
2026/03/30 15:15- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年12月31日現在 |
| 遊技機事業 | 788 |
| 統合型リゾート(IR)事業 | 5,995 |
| 報告セグメント計 | 6,783 |
(注)全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
- #7 減損損失に関する注記（連結）
フィリピンに所在する連結子会社TIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTAINMENT, INC.が運営する統合型リゾート(IR)事業に係るホテル施設については、資産生成単位でグルーピングを行っております。将来キャッシュ・フローの見通しを見直した結果、帳簿価額が回収可能価額を下回ったため、当該減少額を特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、割引率は9.15%であります。
東京都江東区に所在するゲーム事業に係るソフトウェアについては、事業部等ごとにグルーピングを行っております。営業損失が継続し来期以降も損失が見込まれることから、帳簿価額が回収可能価額を下回ったため、当該減少額を特別損失に計上しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、使用価値を零として評価しております。
2026/03/30 15:15- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
1999年6月 当社 取締役管理本部長
2000年6月 当社 取締役IR広報室長
2007年7月 Aruze USA, Inc.取締役
2026/03/30 15:15- #9 研究開発活動
遊技機事業においては、現行の法律・規格の中でも十分に市場に受け入れられる、魅力あふれるゲーム性・出玉性能を有する遊技機を提供すべく注力しております。遊技機事業に係る研究開発費は 6,973百万円であります。
(2)統合型リゾート(IR)事業
統合型リゾート(IR)事業に係る研究開発費はございません。
2026/03/30 15:15- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
かねてより当社グループは、知的財産の創出と保護の重要性を認識し、特許申請書類の標準化などによって、より多くの優れた発明の権利化のための仕組み作りを進めてまいりました。また、それぞれの発明を技術分野ごとに取りまとめて出願する体制を確立することにより、申請書類の内容を充実させ、出願数に対する登録数の割合の向上を図ってまいりました。当社グループが取得した特許及び特許出願中の技術は、他社と比較しても極めて有効で実利的な内容であり、これらを最大限自社製品の開発に活かし、付加価値を向上させることで、他社製品と技術面での差別化を図り、当社グループの事業における優位性を確保してまいります。さらに、特許ライセンス収入の確保を目的とした特許活用戦略及び権利侵害に対する権利行使を強力に推進してまいります。
③統合型リゾート(IR)事業
当社グループが運営する統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」は、最高級のホテル、世界各国の料理を提供するファインダイニング、高級商業施設、世界最大級のマルチカラーの演出による噴水「THE FOUNTAIN」、ビーチクラブを有する全天候ドーム型施設「COVE MANILA」等の施設を完備しており、国内外からのすべてのお客様にご満足いただける最高級の“非日常”を提供し続けることを目指しております。また、顧客層に合わせたゲーミングフロアの拡充とレストランやリテイルの整備により、来場者数、宿泊者数の増大を図ってまいります。
2026/03/30 15:15- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
遊技機事業では、スマートパチスロのシェア拡大が順調に進み、遊技の多様性を目的としたボーナストリガー(BT)搭載機の登場など、パチスロ市場は堅調に推移しました。パチンコ機においても、ラッキートリガー(LT)3.0プラスを搭載したスマートパチンコの市場投入が広がっています。当連結会計年度は、パチスロ8タイトル、パチンコ8タイトルを市場投入し、総販売台数は115,000台となりました。
統合型リゾート(IR)事業においては、フィリピンのゲーミング市場全体がVIPマーケットの縮小という構造的な逆風に直面し、当社グループもその影響を大きく受けました。加えて、悪天候や政情不安による来訪者数の減少などの一時的要因も重なり、ゲーミング収益は前年を下回りました。
この結果、売上高は122,827百万円(前期比 2.8%減)、販売費及び一般管理費はオカダ・マニラにおける減価償却費の増加もあり、営業損失は3,228百万円(前年同期 営業利益3,024百万円)となりました。加えて、前年同期より円高ドル安による為替差損の計上があり、経常損失は18,497百万円(前年同期 経常損失5,599百万円)、主にオカダ・マニラにおける減損損失の発生により親会社株主に帰属する当期純損失は231,425百万円(前年同期 親会社株主に帰属する当期純損失15,569百万円)となりました。
2026/03/30 15:15- #12 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、フィリピンでの統合型リゾート(IR)プロジェクトに係る建設工事等のため、 4,418百万円の設備投資を実施しました。
2026/03/30 15:15- #13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
②主要な仮定
実質価額は、関係会社の直近の純資産額を基礎として、資産等における時価評価に基づく評価差額等や翌事業年度以降の事業計画を加味して算定しております。なお、連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損に記載のとおり、統合型リゾート(IR)事業の将来キャッシュ・フローの見積りは、その翌事業年度以降の事業計画を基礎として見積もっておりますが、その前提となる売上計画は、過去の市場動向、未来の市場予測、割引率、市場成長率等を勘案した仮定に基づいております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
2026/03/30 15:15- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、岡田美術館に係る建物及び附属設備等について、開館以降継続して営業損失が発生していることに加え、展示の中核となる美術品の寄託契約の更新時期(2027年10月期限)の到来を見据えた運営計画の見直し等により、減損の兆候が認められたため、減損テストを実施しました。その結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額したことにより、4,317百万円を減損損失として計上しました。なお、当該寄託契約は延長を予定しており、現時点で閉館を予定しているものではありません。
統合型リゾート(IR)事業においては、外部の情報源、例えば資産価値の著しい下落、企業にとって悪影響のある著しい変化、市場金利の著しい悪化、内部の情報源、例えば資産の陳腐化または物的損害の証拠、企業にとって悪影響のある事業の著しい変動、資産の経済的成果の悪化等、減損の兆候が認められる場合に加え毎期減損テストを実施しております。これらの結果、減損損失の認識が必要であると判断した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識します。判定の結果、224,776百万円を減損損失として計上しました。
②主要な仮定
2026/03/30 15:15
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
