建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)について、定額法を採用しております。
また、貸与資産については、契約期間を償却年数として、当該期間で均等償却しております。
主な耐用年数
建物 7年～50年
機械及び装置 5年～17年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/30 14:10

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
現金及び預金	270百万円	775百万円
建物	1,309	-
土地	5,168	-

担保付債務は、次のとおりであります。

2016/06/30 14:10

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1. 当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	増加額(百万円)	試験棟設備	94
	減少額(百万円)	売却	224
機械及び装置	増加額(百万円)	キャビネット自動組立ライン	218
工具、器具及び備品	増加額(百万円)	金型	2,223
	減少額(百万円)	売却・除却	1,858
リース資産	増加額(百万円)	航空機リース契約	6,243
土地	減少額(百万円)	売却	276
建設仮勘定	増加額(百万円)	新棟工事	744

2. 当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。
3. 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2016/06/30 14:10

#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
建物賃貸借契約及び土地賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2016/06/30 14:10

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

社及び国内連結子会社
定率法
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
主な耐用年数
建物及び構築物 7年～50年
②海外連結子会社
主として定額法を採用しております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)2016/06/30 14:10