ユニバーサルエンターテインメント（6425）の建物の推移 - 通期

【期間】

通期

個別

2008年3月31日: 29億600万
2009年3月31日 -6.61%: 27億1400万
2010年3月31日 -5.71%: 25億5900万
2011年3月31日 -5.71%: 24億1300万
2012年3月31日 +59.51%: 38億4900万
2013年3月31日 +1.56%: 39億900万
2014年3月31日 +107.73%: 81億2000万
2015年3月31日 +4.45%: 84億8100万
2016年3月31日 -3.64%: 81億7200万
2017年3月31日 +9.99%: 89億8800万
2017年12月31日 -1.52%: 88億5100万
2018年12月31日 -2.1%: 86億6500万
2019年12月31日 -2.99%: 84億600万
2020年12月31日 -0.56%: 83億5900万
2021年12月31日 -4.02%: 80億2300万
2022年12月31日 -1.23%: 79億2400万
2023年12月31日 -4.4%: 75億7500万
2024年12月31日 -2.84%: 73億6000万
2025年12月31日 -60.49%: 29億800万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

社及び国内連結子会社
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 7年～50年
②海外連結子会社
所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を主として採用しております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)2026/03/30 15:15

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※5.固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
建物及び構築物	2百万円	7百万円
機械装置及び運搬具	5	99

2026/03/30 15:15

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
建物及び構築物	315,727百万円	144,376百万円
機械装置及び運搬具	19	-

担保付債務は、次のとおりであります。

2026/03/30 15:15

#4 有形固定資産等明細表（連結）

3. 当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	増加額(百万円)	四街道工場設備改修	20
	減少額(百万円)	減損	4,087
	減少額(百万円)	除却	296
構築物	減少額(百万円)	減損	223
構築物	減少額(百万円)	除却	2
機械及び装置	増加額(百万円)	四街道工場製造設備	140
機械及び装置	減少額(百万円)	除却	392
リース資産	増加額(百万円)	試験機器導入	30
航空機	減少額(百万円)	売却	5,972
工具、器具及び備品	増加額(百万円)	金型	936
	増加額(百万円)	工具、器具及び備品	320
	減少額(百万円)	除却	1,267
	減少額(百万円)	売却	306
ソフトウェア	増加額(百万円)	社内システム関連	177
	増加額(百万円)	ゲームアプリ関連	33
	減少額(百万円)	除却	98
ソフトウェア仮勘定	増加額(百万円)	社内システム関連	89
	減少額(百万円)	社内システム関連へ振替	155
	減少額(百万円)	ゲームアプリ関連へ振替	19
	減少額(百万円)	減損	9

2026/03/30 15:15

#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ当該資産除去債務の概要
建物賃貸借契約及び土地賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ当該資産除去債務の金額の算定方法

2026/03/30 15:15

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数

2026/03/30 15:15

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

判定の結果、割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度において、岡田美術館に係る建物及び附属設備等について、開館以降継続して営業損失が発生していることに加え、展示の中核となる美術品の寄託契約の更新時期(2027年10月期限)の到来を見据えた運営計画の見直し等により、減損の兆候が認められたため、減損テストを実施しました。その結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額したことにより、4,317百万円を減損損失として計上しました。なお、当該寄託契約は延長を予定しており、現時点で閉館を予定しているものではありません。
統合型リゾート(IR)事業においては、外部の情報源、例えば資産価値の著しい下落、企業にとって悪影響のある著しい変化、市場金利の著しい悪化、内部の情報源、例えば資産の陳腐化または物的損害の証拠、企業にとって悪影響のある事業の著しい変動、資産の経済的成果の悪化等、減損の兆候が認められる場合に加え毎期減損テストを実施しております。これらの結果、減損損失の認識が必要であると判断した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識します。判定の結果、224,776百万円を減損損失として計上しました。

2026/03/30 15:15

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、貸与資産については、契約期間を償却年数として、当該期間で均等償却しております。

2026/03/30 15:15