建物(純額)
個別
- 2022年12月31日
- 79億2400万
- 2023年12月31日 -4.4%
- 75億7500万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 社及び国内連結子会社
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 7年~50年
②海外連結子会社
所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を主として採用しております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)2024/03/29 9:21 - #2 固定資産除売却損の注記(連結)
- ※5.固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。2024/03/29 9:21
※建設業者から納入した固定資産の瑕疵に関して係争中でありましたが、回収可能性を再検討し製品の瑕疵を証明することが困難と判断したため当該固定資産1,181百万円を除却することとしました。前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 建物及び構築物 1,181百万円 0百万円 機械装置及び運搬具 148 3
また他社とプロジェクト用地の共同開発を計画しておりましたが今般断念したため当該固定資産1,706百万円を除却することとし、これらの影響額を含む3,100百万円を前連結会計年度において計上しております。 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1. 当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。2024/03/29 9:21
2. 当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。建物 増加額(百万円) 四街道工場設備改修 23 減少額(百万円) 除却 6 機械及び装置 増加額(百万円) 組立ライン改造 171 減少額(百万円) 除却 32 航空機 増加額(百万円) リースバック契約に伴う受入 5,972 リース資産 減少額(百万円) リース契約終了に伴う減少 6,243 工具、器具及び備品 増加額(百万円) 金型 653 増加額(百万円) 工具、器具及び備品 285 増加額(百万円) 書画骨董 133 減少額(百万円) 金型除却 2,355 減少額(百万円) 工具、器具及び備品除却 283 建設仮勘定 増加額(百万円) 生産体制整備 16 減少額(百万円) 生産体制整備 11 ソフトウェア 増加額(百万円) 社内システム構築 344 ソフトウェア仮勘定 増加額(百万円) ゲームアプリ関連 190 減少額(百万円) 社内システム構築 379 - #4 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- イ 当該資産除去債務の概要2024/03/29 9:21
建物賃貸借契約及び土地賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 定率法2024/03/29 9:21
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法2024/03/29 9:21
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、貸与資産については、契約期間を償却年数として、当該期間で均等償却しております。