建物(純額)
個別
- 2021年12月31日
- 80億2300万
- 2022年12月31日 -1.23%
- 79億2400万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 社及び国内連結子会社
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 7年~50年
②海外連結子会社
所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を主として採用しております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)2023/03/31 9:55 - #2 固定資産除売却損の注記(連結)
- ※5.固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。2023/03/31 9:55
建設業者から納入した固定資産の瑕疵に関して係争中でありましたが、回収可能性を再検討し製品の瑕疵を証明することが困難と判断したため当該固定資産1,181百万円を除却することとしました。前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 建物及び構築物 10百万円 1,181百万円 機械装置及び運搬具 4 148
また他社とプロジェクト用地の共同開発を計画しておりましたが今般断念したため当該固定資産1,706百万円を除却することとし、これらの影響額を含む3,100百万円を当連結会計年度において計上しております。 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1. 当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。2023/03/31 9:55
2. 当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。建物 増加額(百万円) 資産除去債務計上 184 減少額(百万円) 除却 4 機械及び装置 増加額(百万円) 組立ライン改造 23 減少額(百万円) 除却 3 工具、器具及び備品 増加額(百万円) 金型 699 増加額(百万円) 工具、器具及び備品 234 減少額(百万円) 金型除却 1,388 減少額(百万円) 工具、器具及び備品除却 215 ソフトウェア 増加額(百万円) ゲ-ムアプリ関連 121 ソフトウェア仮勘定 増加額(百万円) 社内システム構築 337 減少額(百万円) ゲームアプリ 133
3.「当期減少額」欄の()内の金額は減損損失の計上額となります。 - #4 有形固定資産除却損の注記
- ※3.固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。2023/03/31 9:55
前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 建物及び構築物 10百万円 -百万円 機械装置及び運搬具 4 - - #5 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- イ 当該資産除去債務の概要2023/03/31 9:55
建物賃貸借契約及び土地賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 定率法2023/03/31 9:55
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法2023/03/31 9:55
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、貸与資産については、契約期間を償却年数として、当該期間で均等償却しております。