#1 有価証券関係、連結財務諸表（連結）: 該当事項はありません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ1株当たり純資産が取得原価に比し50%以上下落した場合は、原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成29年12月31日)
2018/03/30 15:00
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③純資産の部
当連結会計年度における純資産の額は、利益剰余金が20,571百万円、株価や為替などの変動から生じるその他の包括利益累計額が7,457百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ29,044百万円減少の230,945百万円となりました。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
2018/03/30 15:00
#3 資産の評価基準及び評価方法: 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2018/03/30 15:00
#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）: 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2018/03/30 15:00