有価証券報告書-第45期(平成29年4月1日-平成29年12月31日)
有報資料
以下の当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析等の内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
(2)当連結会計年度末における財政状態の分析
①資産の部
連結会計年度における総資産の額は、現金及び預金が83,487百万円減少、建設仮勘定が52,981百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ24,888百万円減少の543,747百万円となりました。
②負債の部
当連結会計年度における負債の額は、社債が8,592百万円増加、未払法人税等が5,650百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ4,155百万円増加の312,801百万円となりました。
③純資産の部
当連結会計年度における純資産の額は、利益剰余金が20,571百万円、株価や為替などの変動から生じるその他の包括利益累計額が7,457百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ29,044百万円減少の230,945百万円となりました。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度は9ヶ月間の変則決算のため、対前期増減率につきましては記載しておりません。
①売上高
当連結会計年度の当社グループの売上高は、68,546百万円となりました。売上高につきましては、「1.業績等の概要」の(1)業績に記載したとおりであります。
②売上原価
売上原価の総額は35,276百万円となり、売上原価率は51.46%となりました。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計では、43,077百万円となりました。
④営業外損益
営業外収益は、1,066百万円となりました。また、営業外費用は、4,088百万円となりました。これは主に2,864百万円の為替差損を計上したためです。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は26百万円となり、特別損失は6百万円となりました。これは主に、関係会社売却益26百万円によるものです。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は13,426百万円、1株当たり当期純損失金額は170.18円となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「4事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5)経営戦略の現状と見通し
①パチスロ・パチンコ事業
平成30年12月期は、2月に『風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則』の公布を受け、改正規則が施行となり業界として引き続き厳しい状況が予想されます。
当社グループとしては、これらの変革期を好機と捉え、遊技機、周辺機器販売を通じてホールの稼働向上を目的としたトータル提案営業を行い、ホールのパートナーとして活動してまいります。
平成30年12月期の第1弾としてパチンコ機『CR遊技性ミリオンアーサー』を市場投入いたしました。『ミリオンアーサー』は、株式会社スクウェア・エニックスが展開する人気ゲームシリーズであり、2012年にスマートフォン向けゲームとして配信が開始され、全世界でこれまでにシリーズ累計総ダウンロード数は3,500万を超えており、ゲームファンの皆さまをはじめとした幅広い層の方々に楽しんでいただける仕様となっております。
また、現在パチスロ市場でも圧倒的人気を誇る『バジリスク』シリーズを用いたパチンコ機『CRバジリスク~甲賀忍法帖~弦之介の章』、パチスロ機においては、“遊びやすさ”と“わかりやすさ”で「安心感」と「気持ち良さ」を追求した完全告知機シリーズ第1弾『コンチネンタルゼロ』の販売を開始しております。
このように、新たな技術の取組みや挑戦を行い多種多様な遊技機をホールに導入することで、業界全体に貢献してまいります。
②カジノリゾート事業
統合型リゾート施設「Okada Manila」では、シンボリックな施設として、「ザ・ファウンテン」に加え、昨年12月の全天候ドーム型施設「コーブ・マニラ」が完成、相乗効果により集客力が大幅に向上しています。稼働率上昇に伴い、減価償却負担は増加するものの、売上への寄与度の大きいVIP専用カジノも本格稼働に向かうことから、今期のカジノリゾート事業は売上が拡大、パチスロ・パチンコ事業と並ぶ二大事業セグメントとして、連結売上高の構成に大きく貢献することが期待されます。
当社としては、アジアのハブとしてのフィリピンの経済特区「エンターテインメント・シティ」の立地、カジノ税等の税制優遇などの事業環境に加え、世界有数の施設と規模を誇る「Okada Manila」が強力な集客力をベースに、高い売上高と収益性の実現が可能であると考えています。世界中のお客様に「Okada Manila」のモットーである「Discover Extraordinary」にふさわしい最高級の体験をお届けしてまいります。
③その他
メディアコンテンツ事業においては、引き続きApp Store、Google Play及び会員制モバイルサイト「ユニバ王国」にて、高品質なシミュレーターアプリを提供してまいります。
また今後も新規ゲーム事業に積極的に取り組み、ユーザーの皆さまのご期待に応えられるようなサービスを展開してまいります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
②キャッシュ・フロー指標のトレンド
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(注5)平成29年12月期につきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
「3経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
(2)当連結会計年度末における財政状態の分析
①資産の部
連結会計年度における総資産の額は、現金及び預金が83,487百万円減少、建設仮勘定が52,981百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ24,888百万円減少の543,747百万円となりました。
②負債の部
当連結会計年度における負債の額は、社債が8,592百万円増加、未払法人税等が5,650百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ4,155百万円増加の312,801百万円となりました。
③純資産の部
当連結会計年度における純資産の額は、利益剰余金が20,571百万円、株価や為替などの変動から生じるその他の包括利益累計額が7,457百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ29,044百万円減少の230,945百万円となりました。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度は9ヶ月間の変則決算のため、対前期増減率につきましては記載しておりません。
①売上高
当連結会計年度の当社グループの売上高は、68,546百万円となりました。売上高につきましては、「1.業績等の概要」の(1)業績に記載したとおりであります。
②売上原価
売上原価の総額は35,276百万円となり、売上原価率は51.46%となりました。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計では、43,077百万円となりました。
④営業外損益
営業外収益は、1,066百万円となりました。また、営業外費用は、4,088百万円となりました。これは主に2,864百万円の為替差損を計上したためです。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は26百万円となり、特別損失は6百万円となりました。これは主に、関係会社売却益26百万円によるものです。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は13,426百万円、1株当たり当期純損失金額は170.18円となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「4事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5)経営戦略の現状と見通し
①パチスロ・パチンコ事業
平成30年12月期は、2月に『風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則』の公布を受け、改正規則が施行となり業界として引き続き厳しい状況が予想されます。
当社グループとしては、これらの変革期を好機と捉え、遊技機、周辺機器販売を通じてホールの稼働向上を目的としたトータル提案営業を行い、ホールのパートナーとして活動してまいります。
平成30年12月期の第1弾としてパチンコ機『CR遊技性ミリオンアーサー』を市場投入いたしました。『ミリオンアーサー』は、株式会社スクウェア・エニックスが展開する人気ゲームシリーズであり、2012年にスマートフォン向けゲームとして配信が開始され、全世界でこれまでにシリーズ累計総ダウンロード数は3,500万を超えており、ゲームファンの皆さまをはじめとした幅広い層の方々に楽しんでいただける仕様となっております。
また、現在パチスロ市場でも圧倒的人気を誇る『バジリスク』シリーズを用いたパチンコ機『CRバジリスク~甲賀忍法帖~弦之介の章』、パチスロ機においては、“遊びやすさ”と“わかりやすさ”で「安心感」と「気持ち良さ」を追求した完全告知機シリーズ第1弾『コンチネンタルゼロ』の販売を開始しております。
このように、新たな技術の取組みや挑戦を行い多種多様な遊技機をホールに導入することで、業界全体に貢献してまいります。
②カジノリゾート事業
統合型リゾート施設「Okada Manila」では、シンボリックな施設として、「ザ・ファウンテン」に加え、昨年12月の全天候ドーム型施設「コーブ・マニラ」が完成、相乗効果により集客力が大幅に向上しています。稼働率上昇に伴い、減価償却負担は増加するものの、売上への寄与度の大きいVIP専用カジノも本格稼働に向かうことから、今期のカジノリゾート事業は売上が拡大、パチスロ・パチンコ事業と並ぶ二大事業セグメントとして、連結売上高の構成に大きく貢献することが期待されます。
当社としては、アジアのハブとしてのフィリピンの経済特区「エンターテインメント・シティ」の立地、カジノ税等の税制優遇などの事業環境に加え、世界有数の施設と規模を誇る「Okada Manila」が強力な集客力をベースに、高い売上高と収益性の実現が可能であると考えています。世界中のお客様に「Okada Manila」のモットーである「Discover Extraordinary」にふさわしい最高級の体験をお届けしてまいります。
③その他
メディアコンテンツ事業においては、引き続きApp Store、Google Play及び会員制モバイルサイト「ユニバ王国」にて、高品質なシミュレーターアプリを提供してまいります。
また今後も新規ゲーム事業に積極的に取り組み、ユーザーの皆さまのご期待に応えられるようなサービスを展開してまいります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
②キャッシュ・フロー指標のトレンド
| 平成26年3月期 | 平成27年3月期 | 平成28年3月期 | 平成29年3月期 | 平成29年12月期 | |
| 自己資本比率(%) | 77.5 | 75.9 | 61.7 | 45.6 | 42.6 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 55.6 | 49.9 | 37.1 | 49.4 | 60.2 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 6.2 | 19.4 | 4.4 | 10.1 | - |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 6.4 | 3.9 | 45.4 | 81.4 | - |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(注5)平成29年12月期につきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
「3経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。