有価証券報告書-第43期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
以下の当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析等の内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。また、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
(2)当連結会計年度末における財政状態の分析
①資産の部
当連結会計年度における総資産の額は、現金及び預金が13,124百万円、原材料及び貯蔵品が6,750百万円、建設仮勘定が64,922百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が12,729百万円、長期預け金が6,097百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ81,459百万円増加の369,580百万円となりました。
②負債の部
当連結会計年度における負債の額は、社債が70,588百万円、未払金が6,950百万円増加したこと、短期借入金が14,508百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ72,407百万円増加の140,507百万円となりました。
③純資産の部
当連結会計年度における純資産の額は、利益剰余金が12,358百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ9,052百万円増加の229,072百万円となりました。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度は、基幹事業であるパチスロ・パチンコ事業の売上高が前年同期比4.2%増の88,290百万円となりました。導入台数は約207千台(前年同期 約210千台)となり、売上高の総額は、前年同期比4.1%増の91,709百万円となりました。
②売上原価
売上高の増加により、売上原価の総額は前年同期比12.0%増の43,688百万円となり、売上原価率は47.6%となりました。売上原価率につきましては前連結会計年度より3.3ポイント増加しております。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計では、前年同期比10.9%増の31,124百万円となりました。
④営業外損益
営業外収益は、前連結会計年度に比べ4,269百万円増加し、6,234百万円となりました。これは主に為替差益の計上及び持分法による投資利益を計上したことによります。
また、営業外費用は、前連結会計年度に比べ169百万円減少し、787百万円となりました。これは主に借入金等の返済に伴い、支払利息が減少したことによります。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は1,897百万円となりました。これは主に、子会社清算益1,832百万円によるものです。
特別損失は305百万円となりました。これは主に、減損損失227百万円によるものです。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比53.9%増の15,661百万円、1株当たり当期純利益金額は前年同期比53.9%増の213.41円、自己資本利益率は7.0%(前年同期4.9%)となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「4事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5)経営戦略の現状と見通し
①パチスロ・パチンコ事業
平成29年3月期上半期としては、引き続きパチスロ・パチンコ機の自主規制およびパチンコ釘に関する業界内の問題の影響を受けることや、5月26日から27日に開催される「伊勢志摩サミット」による約1か月間の遊技機入れ替えの自粛など、市場全体としては様々な懸念材料があります。
当社グループは、これらがホールにもたらす影響をより軽減できるよう、パチスロ・パチンコ機、周辺機器販売を通じて、新規ユーザーの集客及び固定客の増加による店舗の活性化、収益の増加に貢献ができるようトータル提案を行い、ホールのパートナーとして販売活動を行ってまいります。
また、平成29年3月期のパチスロ機第1弾として『アステカ-太陽の紋章-』を市場投入いたしました。
当機種は、従来の液晶演出に代わる映像表現としてプロジェクションマッピングを採用し、高性能マイクロプロジェクター及び3D描画エンジンとの双方向性を視野に入れた超高速広帯域画像処理モジュールの開発により、パチスロ筐体という小さな箱の中でリアルな物体とバーチャルな映像の融合を実現しました。この技術革新は、パチスロ業界はもちろんのこと、他のエンターテインメント業界でも前例がないだけでなく、セキュリティー分野への応用やコストダウン化、リサイクル率の改善が見込めるものです。
このように、新しい技術や従来の魅力あるゲーム性の継承などを強みとする多種多様な遊技機をホールに導入することで、業界全体に貢献していきたいと考えております。
平成29年3月期は、通期でパチスロ機220,000台、パチンコ機32,000台の市場導入を計画しております。
②その他
メディアコンテンツ事業においては、引き続き、ユーザーへ高品質なシミュレーターアプリを提供できるよう研究開発を進めてまいります。また、会員制モバイルサイト「ユニバ王国」においては、アプリコンテンツ及び追加機能を続々投入し、今後もユーザーに長く遊んでいただけるサイト運営を行ってまいります。
日本最大のパチンコ・パチスロ専門チャンネル「パチンコ★パチスロTV!」を運営する日本アミューズメント放送株式会社においては、新規ビジネススキームの開拓や、自社サービスの「パチテレ!NETプレミアム」の運営に注力し、さらなる視聴者獲得を目指してまいります。既存の放送及びコンテンツ配信でも体制の強化を行い、ユーザーからの支持をいただける番組制作を行ってまいります。
当社グループがフィリピンで開発しているカジノリゾートプロジェクト「マニラベイリゾーツ」においては、ホテルタワーの外装工事がほぼ完了し、内装工事に着手しております。また、ガラスコリドー、噴水施設、ガラスドームの躯体工事が着実に進展しております。
カジノだけでなく、ラグジュアリーなホテルや世界最大級の噴水、高級レストラン、ショッピングモール等を備えた、これまでのカジノの概念を覆すような、世界最高峰のカジノリゾートを創造すべく邁進してまいります。
2016年12月、世界中の皆さまに最高のエンターテインメントをご提供いたします。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
②キャッシュ・フロー指標のトレンド
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
「3対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
(2)当連結会計年度末における財政状態の分析
①資産の部
当連結会計年度における総資産の額は、現金及び預金が13,124百万円、原材料及び貯蔵品が6,750百万円、建設仮勘定が64,922百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が12,729百万円、長期預け金が6,097百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ81,459百万円増加の369,580百万円となりました。
②負債の部
当連結会計年度における負債の額は、社債が70,588百万円、未払金が6,950百万円増加したこと、短期借入金が14,508百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ72,407百万円増加の140,507百万円となりました。
③純資産の部
当連結会計年度における純資産の額は、利益剰余金が12,358百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ9,052百万円増加の229,072百万円となりました。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度は、基幹事業であるパチスロ・パチンコ事業の売上高が前年同期比4.2%増の88,290百万円となりました。導入台数は約207千台(前年同期 約210千台)となり、売上高の総額は、前年同期比4.1%増の91,709百万円となりました。
②売上原価
売上高の増加により、売上原価の総額は前年同期比12.0%増の43,688百万円となり、売上原価率は47.6%となりました。売上原価率につきましては前連結会計年度より3.3ポイント増加しております。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計では、前年同期比10.9%増の31,124百万円となりました。
④営業外損益
営業外収益は、前連結会計年度に比べ4,269百万円増加し、6,234百万円となりました。これは主に為替差益の計上及び持分法による投資利益を計上したことによります。
また、営業外費用は、前連結会計年度に比べ169百万円減少し、787百万円となりました。これは主に借入金等の返済に伴い、支払利息が減少したことによります。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は1,897百万円となりました。これは主に、子会社清算益1,832百万円によるものです。
特別損失は305百万円となりました。これは主に、減損損失227百万円によるものです。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比53.9%増の15,661百万円、1株当たり当期純利益金額は前年同期比53.9%増の213.41円、自己資本利益率は7.0%(前年同期4.9%)となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「4事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5)経営戦略の現状と見通し
①パチスロ・パチンコ事業
平成29年3月期上半期としては、引き続きパチスロ・パチンコ機の自主規制およびパチンコ釘に関する業界内の問題の影響を受けることや、5月26日から27日に開催される「伊勢志摩サミット」による約1か月間の遊技機入れ替えの自粛など、市場全体としては様々な懸念材料があります。
当社グループは、これらがホールにもたらす影響をより軽減できるよう、パチスロ・パチンコ機、周辺機器販売を通じて、新規ユーザーの集客及び固定客の増加による店舗の活性化、収益の増加に貢献ができるようトータル提案を行い、ホールのパートナーとして販売活動を行ってまいります。
また、平成29年3月期のパチスロ機第1弾として『アステカ-太陽の紋章-』を市場投入いたしました。
当機種は、従来の液晶演出に代わる映像表現としてプロジェクションマッピングを採用し、高性能マイクロプロジェクター及び3D描画エンジンとの双方向性を視野に入れた超高速広帯域画像処理モジュールの開発により、パチスロ筐体という小さな箱の中でリアルな物体とバーチャルな映像の融合を実現しました。この技術革新は、パチスロ業界はもちろんのこと、他のエンターテインメント業界でも前例がないだけでなく、セキュリティー分野への応用やコストダウン化、リサイクル率の改善が見込めるものです。
このように、新しい技術や従来の魅力あるゲーム性の継承などを強みとする多種多様な遊技機をホールに導入することで、業界全体に貢献していきたいと考えております。
平成29年3月期は、通期でパチスロ機220,000台、パチンコ機32,000台の市場導入を計画しております。
②その他
メディアコンテンツ事業においては、引き続き、ユーザーへ高品質なシミュレーターアプリを提供できるよう研究開発を進めてまいります。また、会員制モバイルサイト「ユニバ王国」においては、アプリコンテンツ及び追加機能を続々投入し、今後もユーザーに長く遊んでいただけるサイト運営を行ってまいります。
日本最大のパチンコ・パチスロ専門チャンネル「パチンコ★パチスロTV!」を運営する日本アミューズメント放送株式会社においては、新規ビジネススキームの開拓や、自社サービスの「パチテレ!NETプレミアム」の運営に注力し、さらなる視聴者獲得を目指してまいります。既存の放送及びコンテンツ配信でも体制の強化を行い、ユーザーからの支持をいただける番組制作を行ってまいります。
当社グループがフィリピンで開発しているカジノリゾートプロジェクト「マニラベイリゾーツ」においては、ホテルタワーの外装工事がほぼ完了し、内装工事に着手しております。また、ガラスコリドー、噴水施設、ガラスドームの躯体工事が着実に進展しております。
カジノだけでなく、ラグジュアリーなホテルや世界最大級の噴水、高級レストラン、ショッピングモール等を備えた、これまでのカジノの概念を覆すような、世界最高峰のカジノリゾートを創造すべく邁進してまいります。
2016年12月、世界中の皆さまに最高のエンターテインメントをご提供いたします。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
②キャッシュ・フロー指標のトレンド
| 平成24年3月期 | 平成25年3月期 | 平成26年3月期 | 平成27年3月期 | 平成28年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 86.0 | 74.5 | 77.5 | 75.9 | 61.7 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 90.8 | 62.7 | 55.6 | 49.9 | 37.1 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 0.2 | 0.7 | 6.2 | 19.4 | 4.4 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 322.3 | 187.3 | 6.4 | 3.9 | 45.4 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
「3対処すべき課題」に記載のとおりであります。