経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2017年3月31日
- 270億3600万
- 2017年12月31日
- -128億2900万
個別
- 2017年3月31日
- 250億7200万
- 2017年12月31日
- -144億5000万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①新株予約権者は、平成27年3月期及び平成28年3月期の監査済みの当社連結損益計算書または損益計算書2018/03/30 15:00
の経常利益が次の各号に定める全ての条件を達成している場合、本新株予約権を行使することができる。
また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益等の概念に重要な変更があった場合には、別 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1)ストック・オプションの内容2018/03/30 15:00
(注)株式数に換算して記載しております。平成26年ストック・オプション(平成26年6月26日取締役会決議) 平成26年ストック・オプション(平成26年6月26日定時株主総会決議及び平成26年10月31日取締役会決議) 平成29年ストック・オプション(平成29年9月21日取締役会決議) 付与日 平成26年7月17日 平成26年12月22日 平成29年10月6日 権利確定条件 ①新株予約権者は、平成27年3月期及び平成28年3月期の監査済みの当社連結損益計算書または損益計算書の経常利益が次の各号に定める全ての条件を達成している場合、本新株予約権を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。(a)平成27年3月期の経常利益が200億円を超過していること(b)平成28年3月期の経常利益が220億円を超過していること②新株予約権者は、上記①に加え、本新株予約権の割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間において、当社普通株式の普通取引終値が一度でも本新株予約権の行使価額の130%以上となった場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても当社または当社の関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条(定義)の定義による。)の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ①新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、以下の(i)または(ii)のいずれかの条件を満たした場合に限り、本新株予権の全部又は一部を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。(i)平成30年12月期及び平成31年12月期の経常利益(監査済みの当社連結損益計算書または損益計算書の経常利益をいう。以下同じ。)が次の各号に定める全ての条件を達成している場合。(a)平成30年12月期の経常利益が300億円を超過していること。(b)平成31年12月期の経常利益が320億円を超過していること。(ii)平成30年12月期及び平成31年12月期の経常利益の累積額が800億円を超過した場合。 - #3 新株予約権等の状況(連結)
- 4 新株予約権の行使の条件2018/03/30 15:00
①新株予約権者は、平成27年3月期及び平成28年3月期の監査済みの当社連結損益計算書または損益計算書の経常利益が次の各号に定める全ての条件を達成している場合、本新株予約権を行使することができる。
また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 - #4 業績等の概要
- また、当連結会計年度は9ヶ月間の変則決算のため、対前期増減率につきましては記載しておりません。2018/03/30 15:00
当連結会計年度における日本経済は、政府の景気対策の影響もあり、企業業績、雇用環境の改善がみられ、全体的には緩やかな回復傾向がみられました。また、当社がカジノリゾート事業を手掛けるフィリピンにおいても、現政権による安定した政治、経済面での運営により、高い経済成長が続いております。平成29年12月期 売上高 営業利益又は営業損失(△) 経常損失(△) 親会社株主に帰属する当期純損失(△) 個別(百万円) 53,317 558 △14,450 △15,557 連結(百万円) 68,546 △9,807 △12,829 △13,426
長期的に緩やかな縮小傾向にあるパチスロ・パチンコ産業においては、パチスロ・パチンコ機の改正規則の施行により、当社及び業界全体の開発体制や製品供給にも影響が出てきております。