経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

4 新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、以下の(i)または(ii)のいずれかの条件を満たした場合に限り、本新株予約権の全部又は一部を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(i)2018年12月期及び2019年12月期の経常利益(監査済みの当社連結損益計算書または損益計算書の経常利益をいう。以下同じ。)が次の各号に定める全ての条件を達成している場合。

2019/03/26 14:55

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	2014年ストック・オプション(2014年6月26日取締役会決議)	2014年ストック・オプション(2014年6月26日定時株主総会決議及び2014年10月31日取締役会決議)	2017年ストック・オプション(2017年9月21日取締役会決議)
付与日	2014年7月17日	2014年12月22日	2017年10月6日
権利確定条件	①新株予約権者は、2015年3月期及び2016年3月期の監査済みの当社連結損益計算書または損益計算書の経常利益が次の各号に定める全ての条件を達成している場合、本新株予約権を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。(a)2015年3月期の経常利益が200億円を超過していること(b)2016年3月期の経常利益が220億円を超過していること②新株予約権者は、上記①に加え、本新株予約権の割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間において、当社普通株式の普通取引終値が一度でも本新株予約権の行使価額の130%以上となった場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。	新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても当社または当社の関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条(定義)の定義による。)の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。	①新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、以下の(i)または(ii)のいずれかの条件を満たした場合に限り、本新株予約権の全部又は一部を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。(i)2018年12月期及び2019年12月期の経常利益(監査済みの当社連結損益計算書または損益計算書の経常利益をいう。以下同じ。)が次の各号に定める全ての条件を達成している場合。(a)2018年12月期の経常利益が300億円を超過していること。(b)2019年12月期の経常利益が320億円を超過していること。(ii)2018年12月期及び2019年12月期の経常利益の累積額が800億円を超過した場合。

(注)株式数に換算して記載しております。

2019/03/26 14:55

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

長期的に緩やかな縮小傾向にあるパチスロ・パチンコ産業においては、パチスロ・パチンコ機の改正規則の施行により、当社及び業界全体の開発体制や製品供給にも影響が出てきております。また、フィリピンにおけるカジノリゾートビジネスは、カジノ税優遇などの規制環境の恩恵を享受しつつ、高い成長をみせており、当社の事業規模、売上げも拡大基調にあります。
当連結会計年度においては、統合型リゾート(IR)事業が本格的に立ち上がり売上高、売上原価、販管費とも増加したことから、売上高は93,267百万円、営業損失は17,972百万円、ウィン・リゾーツ社と和解契約を締結し、営業外収益として受取利息を74,471百万円、特別利益として和解による株式償還差益158,796百万円を計上したこともあり、経常利益は67,232百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は161,168百万円となりました。
①遊技機事業

2019/03/26 14:55