⑷ 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
① 本項第(6)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合(但し、当社の発行した取得請求権付株式の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利の請求又は行使による場合を除く。)、調整後の行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。)の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式分割又は株式無償割当てにより当社普通株式を発行する場合、調整後の行使価額は、株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当てについて普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当てについて普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がないとき及び株主(普通株主を除く。)に当社普通株式の無償割当てをするときは当該割当ての効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。

2020/03/27 17:04

#2 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2018年12月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	-	-	-
③ その他	-	-	-
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	-	-	-
③ その他	-	-	-

非上場株式等(連結貸借対照表計上額 10,249百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年12月31日)

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#3 社債明細表、連結財務諸表（連結）

【社債明細表】

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

なお当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
資金需要は統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」の建築費、遊技機事業の材料費等の製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用が主なものであります。投資活動については研究開発費、子会社株式の取得、自己株式取得等によるものであります。これらの資金需要に対する資金財源は、手持資金、私募債、金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。当連結会計年度末における社債・借入金等有利子負債の残高は84,253百万円、現金及び現金同等物の残高は38,226百万円となっております。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について

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#5 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

(借入費用の取得価額算入)
統合型リゾート(IR)事業に要した資金のうち、その建設資金を借入金及び社債(私募債)により調達している長期プロジェクトで、かつ、その金額が重要なものについては、建設期間中に対応する借入費用を取得価額に算入しております。

2020/03/27 17:04

#7 重要な非資金取引の内容（連結）

2.重要な非資金取引の内容
支払利息及び社債利息の元本算入並びに借入費用の取得価額算入

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)		当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
支払利息の元本算入	648	百万円	-	百万円
社債利息の元本算入	2,591	百万円	-	百万円
借入費用の取得価額算入	2,993	百万円	-	百万円

2020/03/27 17:04

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であり、主に部材等の購入や債務の決済過程で発生するものであります。
借入金、社債、リース債務に関しましては主にカジノリゾート建設に係る支出にあてることを目的としたものであり、このうち一部は支払金利の変動リスク・為替リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制

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