有価証券報告書-第47期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	-	-	-
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	-	-	-
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	730	1,573	△843
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	730	1,573	△843
合計		730	1,573	△843

非上場株式等(連結貸借対照表計上額 10,249百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年12月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	-	-	-
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	-	-	-
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	578	1,584	△1,006
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	-	-	-
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	578	1,584	△1,006
合計		578	1,584	△1,006

非上場株式等(連結貸借対照表計上額 13,836百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ1株当たり純資産が取得原価に比し50%以上下落した場合は、原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度において、有価証券(非連結子会社株式)について369百万円減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ1株当たり純資産が取得原価に比し50%以上下落した場合は、原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。