有価証券報告書-第42期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
非上場株式等(連結貸借対照表計上額 1,327百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、また、当社の連結子会社が保有するその他有価証券(連結貸借対照表計上額 47,679百万円)は、時価は存在するものの売却等を行うことが困難であり、時価を把握することが極めて困難であるとみなされるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
非上場株式等(連結貸借対照表計上額 3,679百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、また、当社の連結子会社が保有するその他有価証券(連結貸借対照表計上額 54,553百万円)は、時価は存在するものの売却等を行うことが困難であり、時価を把握することが極めて困難であるとみなされるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券について562百万円減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ1株あたり純資産が取得原価に比し50%以上下落した場合は、原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度において、関係会社株式について関係会社事業損失として411百万円減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ1株あたり純資産が取得原価に比し50%以上下落した場合は、原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 124 | 53 | 70 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 124 | 53 | 70 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 合計 | 124 | 53 | 70 | |
非上場株式等(連結貸借対照表計上額 1,327百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、また、当社の連結子会社が保有するその他有価証券(連結貸借対照表計上額 47,679百万円)は、時価は存在するものの売却等を行うことが困難であり、時価を把握することが極めて困難であるとみなされるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 97 | 57 | 39 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 97 | 57 | 39 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 合計 | 97 | 57 | 39 | |
非上場株式等(連結貸借対照表計上額 3,679百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、また、当社の連結子会社が保有するその他有価証券(連結貸借対照表計上額 54,553百万円)は、時価は存在するものの売却等を行うことが困難であり、時価を把握することが極めて困難であるとみなされるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | 2,591 | 635 | - |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 2,591 | 635 | - |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券について562百万円減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ1株あたり純資産が取得原価に比し50%以上下落した場合は、原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度において、関係会社株式について関係会社事業損失として411百万円減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ1株あたり純資産が取得原価に比し50%以上下落した場合は、原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。