有価証券報告書-第51期(2023/01/01-2023/12/31)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年12月31日)
非上場株式等(連結貸借対照表計上額 18百万円)は、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
非上場株式等(連結貸借対照表計上額 18百万円)は、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度において、有価証券(非連結子会社株式4百万円)について減損処理を行っております。
なお、市場価格のない非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ1株当たり純資産
が取得原価に比し50%以上下落した場合は、原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損
処理の要否を決定しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
なお、市場価格のない非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ1株当たり純資産
が取得原価に比し50%以上下落した場合は、原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損
処理の要否を決定しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 342 | 252 | 89 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 342 | 252 | 89 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 98 | 132 | △33 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 98 | 132 | △33 | |
| 合計 | 441 | 385 | 56 | |
非上場株式等(連結貸借対照表計上額 18百万円)は、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 394 | 252 | 141 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 394 | 252 | 141 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 75 | 142 | △67 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 75 | 142 | △67 | |
| 合計 | 469 | 395 | 74 | |
非上場株式等(連結貸借対照表計上額 18百万円)は、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度において、有価証券(非連結子会社株式4百万円)について減損処理を行っております。
なお、市場価格のない非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ1株当たり純資産
が取得原価に比し50%以上下落した場合は、原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損
処理の要否を決定しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
なお、市場価格のない非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ1株当たり純資産
が取得原価に比し50%以上下落した場合は、原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損
処理の要否を決定しております。