#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度より、一部の在外子会社においてIFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上しております。本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取り扱いに従い、当連結会計年度の期首において、累積的影響額を認識しております。
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が 1,385百万円、リース資産が 33,467百万円、リース債務が 33,416百万円それぞれ増加し、建設仮勘定が 7,674百万円、流動負債その他が 9,196百万円減少しております。
2020/03/27 17:04
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ④キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、長期借入れによる収入、その他流動負債の増減、その他固定負債の増減で増加したものの、建設工事に伴う支出(有形固定資産の取得による支出)、配当金の支払、自己株式の取得による支出により減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて7,644百万円減少し38,226百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
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#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた 2百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」 1,136百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当金額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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