純資産
連結
- 2017年12月31日
- 2309億4500万
- 2018年12月31日 +62.4%
- 3750億6300万
- 2019年12月31日 -0.86%
- 3718億3400万
個別
- 2017年12月31日
- 1698億8000万
- 2018年12月31日 +122.92%
- 3786億9600万
- 2019年12月31日 -4.62%
- 3612億1200万
有報情報
- #1 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2020/03/27 17:04
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ1株当たり純資産が取得原価に比し50%以上下落した場合は、原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度における負債の額は、主に新規借入による長期借入金が 9,749百万円増加、在外子会社においてリース会計基準を新たに適用したこともありリース債務が 56,114百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて 65,790百万円増加の 201,404百万円となりました。2020/03/27 17:04
(純資産の部)
当連結会計年度における純資産の額は、為替換算調整勘定が円高フィリピンペソ安の影響もあり 11,494百万円増加する一方で、利益剰余金が 11,672百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ 3,229百万円減少の 371,834百万円となりました。 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2020/03/27 17:04
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2020/03/27 17:04 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準2020/03/27 17:04
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (自 2019年1月1日2020/03/27 17:04
至 2019年12月31日) (注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。1株当たり純資産額 4,746円18銭 1株当たり当期純利益 2,037円75銭 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 2,035円02銭 1株当たり純資産額 4,756円13銭 1株当たり当期純損失(△) △66円18銭 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 -
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。