売上高
連結
- 2018年12月31日
- 932億6700万
- 2019年12月31日 +33.96%
- 1249億4400万
個別
- 2018年12月31日
- 446億200万
- 2019年12月31日 +22.89%
- 548億1200万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- ①当連結会計年度における四半期情報等2020/03/27 17:04
②決算日後の状況(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 22,638 52,541 93,481 124,944 税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(百万円) △4,486 △9,368 △7,192 △9,089 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)「統合型リゾート(IR)事業」は、フィリピンにおいて、カジノ、ホテル、飲食、リテール&リーシング、エンターテインメント及び不動産開発等の事業を運営しております。2020/03/27 17:04
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と同一であります。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
SHANGHAI KO DINING MANAGEMENT CO.,LTD.
株式会社イクシーズラボ
その他7社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/03/27 17:04 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2020/03/27 17:04
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略 しております。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と同一であります。
セグメント利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2020/03/27 17:04 - #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2020/03/27 17:04
(注)全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない美術館の収入であります。売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 91,307 123,096 「その他」の区分の売上高 2,487 2,115 セグメント間取引消去 △764 △605 全社収益(注) 236 338 連結財務諸表の売上高 93,267 124,944
- #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(単位:百万円)
2020/03/27 17:04日本 フィリピン その他海外 合計 53,537 71,406 - 124,944 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1)業績2020/03/27 17:04
当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、景気は緩やかな回復基調で推移しました。また、当社が統合型リゾート(IR)事業を手掛けるフィリピンにおいても、現政権による政治・経済面での安定した運営により、高い経済成長が続いております。2019年12月期 売上高 営業損益 経常損益 親会社株主に帰属する当期純損益 個別(百万円) 54,812 1,457 △6,754 △6,799 連結(百万円) 124,944 389 △7,941 △5,191
長期的に緩やかな縮小傾向にあるパチスロ・パチンコ産業においては、パチスロ・パチンコ遊技機の改正規則及び自主規制に対応した遊技機の市場導入と開発が進んでおります。また、フィリピンにおける統合型リゾート(IR)事業は、カジノ税優遇などの規制環境の恩恵を享受しつつ、高い成長をみせており、当社の事業規模、売上も拡大基調にあります。 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (連結の範囲から除いた理由)2020/03/27 17:04
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。