無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

				(単位:百万円)
減価償却費	1,606	15,115	177	16,898
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,938	7,466	116	9,522

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディアコンテンツ事業等を含んでおります。
2.統合型リゾート(IR)事業の減価償却費15,115百万円には、連結損益計算書の臨時損失9,165百万円の内、8,733百万円が含まれています。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

社及び国内連結子会社
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 7年～50年
②海外連結子会社
所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を主として採用しております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)2022/03/31 9:23

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社部門における投資額であります。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を主として採用しております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
①当社及び国内連結子会社

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#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

有形固定資産 428,355(百万円)
無形固定資産 1,005(百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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