経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

4 新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、以下の(i)または(ii)のいずれかの条件を満たした場合に限り、本新株予約権の全部又は一部を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(i)2018年12月期及び2019年12月期の経常利益(監査済みの当社連結損益計算書または損益計算書の経常利益をいう。以下同じ。)が次の各号に定める全ての条件を達成している場合。

2022/03/31 9:23

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	2014年ストック・オプション(2014年6月26日定時株主総会決議及び2014年10月31日取締役会決議)	2017年ストック・オプション(2017年9月21日取締役会決議)
付与日	2014年12月22日	2017年10月6日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても当社または当社の関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条(定義)の定義による。)の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。	①新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、以下の(i)または(ii)のいずれかの条件を満たした場合に限り、本新株予約権の全部又は一部を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。(i)2018年12月期及び2019年12月期の経常利益(監査済みの当社連結損益計算書または損益計算書の経常利益をいう。以下同じ。)が次の各号に定める全ての条件を達成している場合。(a)2018年12月期の経常利益が300億円を超過していること。(b)2019年12月期の経常利益が320億円を超過していること。(ii)2018年12月期及び2019年12月期の経常利益の累積額が800億円を超過した場合。

(注)株式数に換算して記載しております。

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#3 役員報酬（連結）

取締役の報酬は、株主総会での決議の範囲内で、毎月定額で支給する金銭のみとし、基本報酬部分と前事業年度の業績等を踏まえて決定する部分(以下「業績関連部分」といいます。)から構成します。
基本報酬部分は、前年の報酬額に役割及び職責等に応じて決定する係数を乗じて得られた金額又は取締役会が別途決定する額とします。業績関連部分は、前事業年度の連結経常利益に役割及び職責等に応じて取締役会が決定する係数を乗じて得られた金額とします。
基本報酬部分と業績関連部分の、取締役の個人別の報酬の額に占める割合は、役割及び職責等に応じて取締役会が決定するものとします。取締役会は、取締役の報酬の基本報酬部分及び業績関連部分を算出するための係数(基本報酬部分の金額を別途決定する場合は、その金額を含み、以下「係数等」といいます。)を決定した上で、取締役の報酬の具体的な算定を代表取締役社長に一任するものとし、代表取締役社長は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、取締役会が決定した本方針に従い、取締役会が決定した係数等を用いて、取締役の個人別の報酬を決定する権限を有します。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ニラ」における営業停止した施設の当該期間に係る固定費(減価償却費等)を8,150百万円販売費及び一般管理費か
ら特別損失に振替したこと、円安ドル高の進行によって為替差益を計上、関係会社に対する貸倒引当金、主に統合型リゾート(IR)事業で固定資産除売却損を計上したことから、営業利益は1,959百万円(前年同期比 23.3%減)、経常損失は2,508百万円(前年同期 経常損失9,249百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は19,052百万円(前年同期 親会社株主に帰属する当期純損失19,218百万円)となりました。
なお、事業セグメント別の業績は以下のとおりです。各業績数値はセグメント間売上高又は振替高を調整前の金額で記載しております。

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