繰延税金負債

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年12月31日)		当事業年度(2022年12月31日)
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
固定資産評価益	△27		△26
繰延税金負債合計	△1,861		△5,371
繰延税金負債の純額	△1,861		△5,371

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/03/31 9:55

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年12月31日)		当連結会計年度(2022年12月31日)
繰延税金資産合計	4,188		11,047
繰延税金負債
固定資産評価益	△27		△26

(注)1 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したこと、社債利息等の損金不算入額に係る評価性引当額が

2023/03/31 9:55

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における総資産の額は、現金及び預金の増加、円安ペソ高の進行により固定資産が増加、円安ドル高の進行による長期預け金、関係会社長期預け金の増加、繰延税金資産が増加した一方、リース契約の変更によるリース資産の減少、持分法投資損失の計上による投資有価証券の減少により、前連結会計年度末に比べて23,795百万円増加し596,177百万円となりました。
総負債の額は、連結子会社における短期借入金の返済による減少、リース契約の変更によるリース債務の減少があったものの、円安ドル高の進行による社債、関係会社長期預り金の増加、建設関係に関する未払費用の増加、繰延税金負債の増加もあり、前連結会計年度末に比べて13,399百万円増加し246,861百万円となりました。
純資産の額は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べて10,395百万円増加し349,315百万円となりました。

2023/03/31 9:55