有価証券報告書-第50期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	27百万円		31百万円
貸倒引当金	1,122		676
棚卸資産評価損	1,841		2,206
子会社株式評価損	179		181
出資損失	143		143
減価償却超過額	155		175
減損損失	245		250
長期立替金利息相当額	2,478		2,696
配当資産の圧縮額	15,033		15,033
投資有価証券・関係会社株式	290		299
社債利息等の損金不算入額	-		4,945
税務上の繰越欠損金	13,031		9,222
その他	842		123
繰延税金資産小計	35,393		35,986
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△13,031		△9,222
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△22,362		△26,763
評価性引当額小計	△35,393		△35,986
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
固定資産評価益	△27		△26
為替差損益	△1,833		△5,234
その他	-		△110
繰延税金負債合計	△1,861		△5,371
繰延税金負債の純額	△1,861		△5,371

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	34.59%		34.59%
(調整)
評価性引当額	361.38%		7.14%
住民税均等割	8.76%		0.48%
受取配当金等永久に損益に算入されない項目	5.94%		0.34%
その他	△0.13%		0.22%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	410.54%		42.77%