有価証券報告書-第43期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	76百万円		81百万円
貸倒引当金	19		2
未払事業税	478		414
たな卸資産	753		1,598
周辺機器開発仕掛評価損	304		297
その他	68		78
繰延税金資産(流動)小計	1,700		2,473
評価性引当額	△1,080		△1,956
繰延税金資産(流動)計	620		517
繰延税金資産(流動)の純額	620		517
繰延税金資産(固定)
子会社株式評価損	795		599
貸倒引当金	476		1,567
出資損失	146		143
減価償却超過額	230		344
減損損失	171		245
長期立替金利息相当額	605		922
配当資産の圧縮額	15,347		15,017
長期前払費用償却	692		678
投資有価証券・関係会社株式	252		520
その他	28		38
繰延税金資産(固定)小計	18,746		20,077
評価性引当額	△18,606		△19,933
繰延税金資産(固定)計	140		143
繰延税金負債(固定)との相殺	△140		△143
繰延税金負債(固定)の純額	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△10		△2
固定資産評価益	△56		△55
為替差損益	△2,783		△2,573
その他	-		△22
繰延税金負債(固定)計	△2,850		△2,653
繰延税金資産(固定)との相殺	140		143
繰延税金負債(固定)の純額	△2,710		△2,510

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	37.10%		35.36%
(調整)
評価性引当金	7.55		19.60
住民税均等割	0.01		0.26
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.24		△4.09
その他	0.46		△2.20
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.36		48.93

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した35.36%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については34.81%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、34.60%となります。
なお、この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。