有価証券報告書-第52期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	34百万円		36百万円
貸倒引当金	724		650
棚卸資産評価損	2,377		1,604
子会社株式評価損	181		233
出資損失	143		148
減価償却超過額	168		186
減損損失	249		256
長期立替金利息相当額	2,924		4,936
配当資産の圧縮額	15,033		15,033
投資有価証券・関連会社株式	299		324
社債利息等の損金不算入額	7,545		12,098
税務上の繰越欠損金	4,675		8,170
その他	325		317
繰延税金資産小計	34,682		43,997
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△4,675		△8,170
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△30,007		△35,827
評価性引当額小計	△34,682		△43,997
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
固定資産評価益	△25		△21
為替差損益	△7,178		△15,208
その他	△102		△95
繰延税金負債合計	△7,305		△15,326
繰延税金負債の純額	△7,305		△15,326

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	34.59%		-
(調整)
評価性引当額	△13.94%		-
住民税均等割	0.43%		-
受取配当金等永久に損益に算入されない項目	0.28%		-
その他	△0.24%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.11%		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。