有価証券報告書-第42期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金繰入超過額	75百万円		76百万円
貸倒引当金繰入超過額	20		19
未払事業税	583		478
たな卸資産評価損	754		753
周辺機器開発仕掛評価損	137		304
その他	153		68
繰延税金資産(流動)小計	1,724		1,700
評価性引当額	△1,024		△1,080
繰延税金資産(流動)計	700		620
繰延税金資産(流動)の純額	700		620
繰延税金資産(固定)
子会社株式評価損	514		795
貸倒引当金繰入超過額	277		476
出資金評価損	153		146
減価償却超過額	222		230
減損損失	179		171
長期立替金利息相当額	275		605
配当資産の圧縮額	16,102		15,347
長期前払費用償却	-		692
関係会社株式	73		252
その他	24		28
繰延税金資産(固定)小計	17,823		18,746
評価性引当額	△17,723		△18,606
繰延税金資産(固定)計	100		140
繰延税金負債(固定)との相殺	△100		△140
繰延税金負債(固定)の純額	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△19		△10
固定資産評価益	△14		△56
為替差損益	△649		△2,783
繰延税金負債(固定)計	△683		△2,850
繰延税金資産(固定)との相殺	100		140
繰延税金負債(固定)の純額	△583		△2,710

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	39.40%		37.10%
(調整)
評価性引当金	73.44		7.55
住民税均等割	0.01		0.01
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△76.20		0.24
その他	△0.80		0.46
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.84		45.36

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の37.10%から35.36%になります。
なお、この法定実効税率の変更による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。