有価証券報告書-第46期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	27百万円		26百万円
貸倒引当金	35		27
たな卸資産評価損	2,797		4,601
長期前払費用償却	136		135
その他	34		26
繰延税金資産(流動)小計	3,031		4,817
評価性引当額	△3,031		△4,817
繰延税金資産(流動)計	-		-
繰延税金資産(流動)の純額	-		-
繰延税金資産(固定)
子会社株式評価損	42		42
貸倒引当金	1,197		1,147
出資損失	143		143
減価償却超過額	498		511
減損損失	245		245
長期立替金利息相当額	1,602		1,822
配当資産の圧縮額	15,038		15,038
長期前払費用償却	406		271
投資有価証券・関係会社株式	209		209
繰越欠損金	3,460		7,266
その他	91		103
繰延税金資産(固定)小計	22,936		26,801
評価性引当額	△22,711		△26,801
繰延税金資産(固定)計	225		-
繰延税金負債(固定)との相殺	△225		-
繰延税金資産(固定)の純額	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△2		-
固定資産評価益	△45		△45
為替差損益	△791		△1,087
繰延税金負債(固定)計	△839		△1,134
繰延税金資産(固定)との相殺	225		-
繰延税金負債(固定)の純額	△614		△1,134

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	-		34.81%
(調整)
評価性引当額	-		2.83%
住民税均等割	-		0.02%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△37.15%
その他	-		0.24%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		0.27%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。