有価証券報告書-第51期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	31百万円		34百万円
貸倒引当金	676		724
棚卸資産評価損	2,206		2,377
子会社株式評価損	181		181
出資損失	143		143
減価償却超過額	175		168
減損損失	250		249
長期立替金利息相当額	2,696		2,924
配当資産の圧縮額	15,033		15,033
投資有価証券・関係会社株式	299		299
社債利息等の損金不算入額	4,945		7,545
税務上の繰越欠損金	9,222		4,675
その他	123		325
繰延税金資産小計	35,986		34,682
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△9,222		△4,675
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△26,763		△30,007
評価性引当額小計	△35,986		△34,682
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
固定資産評価益	△26		△25
為替差損益	△5,234		△7,178
その他	△110		△102
繰延税金負債合計	△5,371		△7,305
繰延税金負債の純額	△5,371		△7,305

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	34.59%		34.59%
(調整)
評価性引当額	7.14%		△13.94%
住民税均等割	0.48%		0.43%
受取配当金等永久に損益に算入されない項目	0.34%		0.28%
その他	0.22%		△0.24%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.77%		21.11%