有価証券報告書-第49期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	27百万円		27百万円
貸倒引当金	1,114		1,122
たな卸資産評価損	3,657		1,841
長期前払費用償却	135		-
子会社株式評価損	338		179
出資損失	143		143
減価償却超過額	164		155
減損損失	245		245
為替差損益	316		-
長期立替金利息相当額	2,271		2,478
配当資産の圧縮額	15,033		15,033
投資有価証券・関係会社株式	250		290
税務上の繰越欠損金	9,902		13,031
その他	130		842
繰延税金資産小計	33,730		35,393
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△9,902		△13,031
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△23,827		△22,362
評価性引当額小計	△33,730		△35,393
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
固定資産評価益	△27		△27
為替差損益	-		△1,833
繰延税金負債合計	△27		△1,861
繰延税金負債の純額	△27		△1,861

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	-		34.59%
(調整)
評価性引当額	-		361.38%
住民税均等割	-		8.76%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		5.94%
その他	-		△0.13%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		410.54%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。