有価証券報告書-第45期(平成29年4月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	89百万円		27百万円
貸倒引当金	2		35
未払事業税	492		-
たな卸資産評価損	3,464		2,797
長期前払費用償却	-		136
その他	58		34
繰延税金資産(流動)小計	4,107		3,031
評価性引当額	△2,350		△3,031
繰延税金資産(流動)計	1,756		-
繰延税金資産(流動)の純額	1,756		-
繰延税金資産(固定)
子会社株式評価損	42		42
貸倒引当金	1,067		1,197
出資損失	143		143
減価償却超過額	184		498
減損損失	245		245
長期立替金利息相当額	1,258		1,602
配当資産の圧縮額	15,314		15,038
長期前払費用償却	-		406
投資有価証券・関係会社株式	209		209
繰越欠損金	-		3,460
その他	95		91
繰延税金資産(固定)小計	18,562		22,936
評価性引当額	△17,454		△22,711
繰延税金資産(固定)計	1,107		225
繰延税金負債(固定)との相殺	△1,107		△225
繰延税金資産(固定)の純額	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△7		△2
固定資産評価益	△55		△45
為替差損益	△2,455		△791
その他	△22		-
繰延税金負債(固定)計	△2,540		△839
繰延税金資産(固定)との相殺	1,107		225
繰延税金負債(固定)の純額	△1,433		△614

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	34.81%		-
(調整)
評価性引当金	△8.10		-
住民税均等割	0.08		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.17		-
その他	△0.93		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.05		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。