有価証券報告書-第47期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	26百万円		26百万円
貸倒引当金	1,175		1,168
たな卸資産評価損	4,601		3,472
長期前払費用償却	406		271
子会社株式評価損	42		337
出資損失	143		143
減価償却超過額	511		380
減損損失	245		245
長期立替金利息相当額	1,822		2,041
配当資産の圧縮額	15,038		15,033
投資有価証券・関係会社株式	209		209
税務上の繰越欠損金	7,266		10,792
その他	130		211
繰延税金資産小計	31,618		34,334
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△10,792
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△23,542
評価性引当額小計	△31,618		△34,334
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
固定資産評価益	△45		△30
為替差損益	△1,087		△1,057
繰延税金負債合計	△1,134		△1,087
繰延税金負債の純額	△1,134		△1,087

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	34.81%		-
(調整)
評価性引当額	2.83%		-
住民税均等割	0.02%		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△37.15%		-
その他	0.24%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.27%		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。