有価証券報告書-第50期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	1,855百万円		2,206百万円
賞与引当金	28		32
貸倒引当金	1,122		676
退職給付に係る負債	58		82
為替差損益	190		895
減価償却超過額	155		175
出資損失	143		143
減損損失	245		250
投資有価証券・関係会社株式	290		299
税務上の繰越欠損金(注)2	26,844		23,657
長期立替金利息相当額	2,478		2,696
配当資産の圧縮額	15,033		15,033
社債利息等の損金不算入額	-		4,945
リース資産・債務	3,876		4,097
その他	872		139
繰延税金資産小計	53,197		55,331
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△26,798		△17,698
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△22,209		△26,584
評価性引当額小計(注)1	△49,008		△44,283
繰延税金資産合計	4,188		11,047
繰延税金負債
固定資産評価益	△27		△26
為替差損益	△1,833		△5,234
その他	△0		△110
繰延税金負債合計	△1,861		△5,371
繰延税金資産の純額	2,327		5,676

(注)1 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したこと、社債利息等の損金不算入額に係る評価性引当額が
増加したこと等によるものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	2,775	-	-	4,721	4,752	14,594	26,844
評価性引当額	△2,730	-	-	△4,721	△4,752	△14,594	△26,798
繰延税金資産	45	-	-	-	-	-	(※2)45

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金26,844百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産45百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	8,066	6,401	4,177	5,012	23,657
評価性引当額	-	-	△2,108	△6,401	△4,177	△5,012	△17,698
繰延税金資産	-	-	5,958	-	-	-	(※2) 5,958

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金23,657百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,958百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	-		34.59%
(調整)
交際費等永久に損益に算入されない項目	-		2.09
評価性引当額	-		△79.33
連結子会社の税率差異	-		4.10
連結調整項目	-		2.75
その他	-		△0.37
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△36.17

前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。