有価証券報告書-第47期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	4,601百万円		3,472百万円
賞与引当金	27		27
貸倒引当金	1,311		1,310
長期前払費用償却	406		271
退職給付に係る負債	12		32
為替差損益	293		418
減価償却超過額	575		446
出資損失	143		143
減損損失	245		245
投資有価証券・関係会社株式	209		209
税務上の繰越欠損金(注)2	11,407		22,339
長期立替金利息相当額	1,822		2,041
配当資産の圧縮額	15,038		15,033
リース資産・債務	-		2,609
その他	159		558
繰延税金資産小計	36,255		49,159
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△19,674
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△23,402
評価性引当額小計(注)1	△33,199		△43,077
繰延税金資産合計	3,055		6,082
繰延税金負債
固定資産評価益	△45		△30
為替差損益	△1,087		△1,057
その他	△2		△0
繰延税金負債合計	△1,136		△1,088
繰延税金資産の純額	1,919		4,994

(注)1 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	2,664	2,003	4,677	-	-	12,994	22,339
評価性引当額	-	△2,003	△4,677	-	-	△12,994	△19,674
繰延税金資産	2,664	-	-	-	-	-	(※2)2,664

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金22,339百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,664百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	34.81%		-
(調整)
評価性引当額	2.16%		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△37.08%		-
連結子会社からの受取配当金の連結消去	39.06%		-
連結子会社の税率差異	△15.30%		-
その他	△0.31%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.34%		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。