有価証券報告書-第42期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	634百万円		569百万円
たな卸資産	754		753
周辺機器開発仕掛評価損	137		304
賞与引当金	86		87
貸倒引当金	7		14
繰越欠損金	350		183
為替差損益	427		56
その他	172		114
小計	2,569		2,082
評価性引当額	△1,579		△1,256
差引	990		825
繰延税金負債との相殺	-		-
繰延税金資産(流動)の純額	990		825
繰延税金負債(流動)
為替差損益	△436		△10
小計	△436		△10
繰延税金資産との相殺	-		-
繰延税金負債(流動)の純額	△436		△10
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	364		476
減価償却超過額	233		237
出資損失	154		146
減損損失	179		171
投資有価証券・関係会社株式	290		896
代替ミニマム税繰越額	976		1,115
繰越欠損金	1,137		1,012
長期立替金利息相当額	275		605
配当資産の圧縮額	16,102		15,347
長期前払費用	-		692
その他	17		22
小計	19,731		20,723
評価性引当額	△19,631		△20,583
繰延税金資産(固定)計	100		140
繰延税金負債(固定)との相殺	△100		△140
繰延税金資産(固定)の純額	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△19		△10
固定資産評価益	△14		△56
為替差損益	△659		△1,708
繰延税金負債(固定)計	△693		△1,775
繰延税金資産(固定)との相殺	100		140
繰延税金負債(固定)の純額	△593		△1,635

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	39.40%		37.10%
(調整)
評価性引当金	78.74		11.98
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△70.72		0.29
連結子会社の税率差異	0.75		3.55
その他	2.87		△0.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.05		52.80

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の37.10%から35.36%になります。
なお、この法定実効税率の変更による当連結会計年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。