有価証券報告書-第43期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	569百万円		496百万円
たな卸資産	753		1,719
周辺機器開発仕掛評価損	304		297
賞与引当金	87		94
貸倒引当金	14		2
繰越欠損金	183		16
為替差損益	56		50
その他	114		29
小計	2,082		2,705
評価性引当額	△1,256		△2,068
差引	825		637
繰延税金負債との相殺	-		-
繰延税金資産(流動)の純額	825		637
繰延税金負債(流動)
為替差損益	△10		△15
小計	△10		△15
繰延税金資産との相殺	-		-
繰延税金負債(流動)の純額	△10		△15
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	476		808
減価償却超過額	237		350
出資損失	146		143
減損損失	171		245
投資有価証券・関係会社株式	896		972
代替ミニマム税繰越額	1,115		988
繰越欠損金	1,012		1,623
長期立替金利息相当額	605		922
配当資産の圧縮額	15,347		15,642
長期前払費用	692		678
その他	22		58
小計	20,723		22,433
評価性引当額	△20,583		△22,231
繰延税金資産(固定)計	140		201
繰延税金負債(固定)との相殺	△140		△180
繰延税金資産(固定)の純額	-		21
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△10		△2
固定資産評価益	△56		△55
為替差損益	△1,708		△1,986
その他	-		△22
繰延税金負債(固定)計	△1,775		△2,066
繰延税金資産(固定)との相殺	140		180
繰延税金負債(固定)の純額	△1,635		△1,885

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	37.10%		-%
(調整)
評価性引当金	11.98		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.29		-
連結子会社の税率差異	3.55		-
その他	△0.13		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.80		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した35.36%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については34.81%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、34.60%となります。
なお、この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。