有価証券報告書-第48期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	3,472百万円		3,657百万円
賞与引当金	27		28
貸倒引当金	1,310		1,114
長期前払費用償却	271		135
退職給付に係る負債	32		32
為替差損益	418		316
減価償却超過額	446		230
出資損失	143		143
減損損失	245		245
投資有価証券・関係会社株式	209		250
税務上の繰越欠損金(注)2	22,339		24,736
長期立替金利息相当額	2,041		2,271
配当資産の圧縮額	15,033		15,033
リース資産・債務	2,609		3,644
その他	558		285
繰延税金資産小計	49,159		52,125
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△19,674		△22,071
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△23,402		△23,866
評価性引当額小計(注)1	△43,077		△45,938
繰延税金資産合計	6,082		6,187
繰延税金負債
固定資産評価益	△30		△27
為替差損益	△1,057		△219
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△1,088		△246
繰延税金資産の純額	4,994		5,940

(注)1 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	2,664	2,003	4,677	-	-	12,994	22,339
評価性引当額	-	△2,003	△4,677	-	-	△12,994	△19,674
繰延税金資産	2,664	-	-	-	-	-	(※2)2,664

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金22,3396百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,664百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	2,664	4,677	-	-	5,507	11,886	24,736
評価性引当額	-	△4,677	-	-	△5,507	△11,886	△22,071
繰延税金資産	2,664	-	-	-	-	-	(※2)2,664

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金24,736百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,664百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。