有価証券報告書-第45期(平成29年4月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	558百万円		22百万円
たな卸資産評価損	3,464		2,797
賞与引当金	95		28
貸倒引当金	2		33
長期前払費用償却	-		136
その他	60		38
小計	4,210		3,057
評価性引当額	△2,425		△3,055
差引	1,785		2
繰延税金負債との相殺	-		-
繰延税金資産(流動)の純額	1,785		2
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	26		12
為替差損益	237		195
貸倒引当金	1,067		1,347
減価償却超過額	249		559
出資損失	143		143
減損損失	245		245
投資有価証券・関係会社株式	209		209
代替ミニマム税繰越額	949		911
繰越欠損金	2,017		6,048
長期立替金利息相当額	1,258		1,602
配当資産の圧縮額	15,314		15,038
長期前払費用償却	-		406
その他	90		118
小計	21,810		26,841
評価性引当額	△19,128		△24,922
繰延税金資産(固定)計	2,682		1,918
繰延税金負債(固定)との相殺	△1,119		△237
繰延税金資産(固定)の純額	1,562		1,681
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△7		△2
固定資産評価益	△55		△45
為替差損益	△2,467		△803
その他	△22		-
繰延税金負債(固定)計	△2,553		△852
繰延税金資産(固定)との相殺	1,119		237
繰延税金負債(固定)の純額	△1,433		△614

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	34.81%		-
(調整)
評価性引当金	△15.76		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.13		-
連結子会社の税率差異	2.25		-
その他	2.76		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.19		-

(注)当連結会計年度は、税引等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。