有価証券報告書-第44期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	496百万円		558百万円
たな卸資産評価損	2,215		3,464
賞与引当金	94		95
貸倒引当金	2		2
繰越欠損金	16		-
為替差損益	50		-
その他	29		60
小計	2,705		4,210
評価性引当額	△2,068		△2,425
差引	637		1,785
繰延税金負債との相殺	-		-
繰延税金資産(流動)の純額	637		1,785
繰延税金負債(流動)
為替差損益	△15		-
小計	△15		-
繰延税金資産との相殺	-		-
繰延税金負債(流動)の純額	△15		-
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	-		26
為替差損益	-		237
貸倒引当金	808		1,067
減価償却超過額	350		249
出資損失	143		143
減損損失	245		245
投資有価証券・関係会社株式	972		209
代替ミニマム税繰越額	988		949
繰越欠損金	1,623		2,017
長期立替金利息相当額	922		1,258
配当資産の圧縮額	15,642		15,314
長期前払費用償却	678		-
その他	58		90
小計	22,433		21,810
評価性引当額	△22,231		△19,128
繰延税金資産(固定)計	201		2,682
繰延税金負債(固定)との相殺	△180		△1,119
繰延税金資産(固定)の純額	21		1,562
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△2		△7
固定資産評価益	△55		△55
為替差損益	△1,986		△2,467
その他	△22		△22
繰延税金負債(固定)計	△2,066		△2,553
繰延税金資産(固定)との相殺	180		1,119
繰延税金負債(固定)の純額	△1,885		△1,433

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	-%		34.81%
(調整)
評価性引当金	-		△15.76
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		0.13
連結子会社の税率差異	-		2.25
その他	-		2.76
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		24.19

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。