有価証券報告書-第46期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	22百万円		-百万円
たな卸資産評価損	2,797		4,601
賞与引当金	28		27
貸倒引当金	33		27
長期前払費用償却	136		135
その他	38		31
小計	3,057		4,823
評価性引当額	△3,055		△4,823
差引	2		-
繰延税金負債との相殺	-		-
繰延税金資産(流動)の純額	2		-
繰延税金負債(流動)
その他	-		△2
小計	-		△2
繰延税金資産との相殺	-		-
繰延税金負債(流動)の純額	-		△2
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	12		12
為替差損益	195		293
貸倒引当金	1,347		1,284
減価償却超過額	559		575
出資損失	143		143
減損損失	245		245
投資有価証券・関係会社株式	209		209
代替ミニマム税繰越額	911		-
繰越欠損金	6,048		11,407
長期立替金利息相当額	1,602		1,822
配当資産の圧縮額	15,038		15,038
長期前払費用償却	406		271
その他	118		127
小計	26,841		31,431
評価性引当額	△24,922		△28,376
繰延税金資産(固定)計	1,918		3,055
繰延税金負債(固定)との相殺	△237		-
繰延税金資産(固定)の純額	1,681		3,055
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△2		-
固定資産評価益	△45		△45
為替差損益	△803		△1,087
その他	-		△0
繰延税金負債(固定)計	△852		△1,134
繰延税金資産(固定)との相殺	237		-
繰延税金負債(固定)の純額	△614		△1,134

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	-		34.81%
(調整)
評価性引当額	-		2.16%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△37.08%
連結子会社からの受取配当金の連結消去	-		39.06%
連結子会社の税率差異	-		△15.30%
その他	-		△0.31%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		23.34%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。