有価証券報告書-第41期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	1,430百万円		634百万円
たな卸資産	776		754
周辺機器開発仕掛評価損	-		137
賞与引当金	84		86
貸倒引当金	59		7
繰越欠損金	332		350
為替差損益	152		427
その他	91		172
小計	2,928		2,569
評価性引当額	△1,093		△1,579
差引	1,835		990
繰延税金負債との相殺	△28		-
繰延税金資産(流動)の純額	1,806		990
繰延税金負債(流動)
貸倒引当金	△28		-
為替差損益	△383		△436
その他	△1		-
小計	△413		△436
繰延税金資産との相殺	28		-
繰延税金負債(流動)の純額	△384		△436
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	402		364
減価償却超過額	203		233
出資損失	153		154
減損損失	179		179
投資有価証券	42		290
代替ミニマム税繰越額	1,755		976
繰越欠損金	1,592		1,137
長期立替金利息相当額	-		275
配当資産の圧縮額	-		16,102
その他	77		17
小計	4,406		19,731
評価性引当額	△4,406		△19,631
繰延税金資産(固定)計	-		100
繰延税金負債(固定)との相殺	-		△100
繰延税金資産(固定)の純額	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△9		△19
固定資産評価益	△73		△14
為替差損益	△8		△659
その他	-		0
繰延税金負債(固定)計	△91		△693
繰延税金資産(固定)との相殺	-		100
繰延税金負債(固定)の純額	△91		△593

(注)繰延税金負債(流動)の純額(前連結会計年度 384百万円、当連結会計年度 436百万円)については、連結貸借対照表の流動負債「その他」に、また、繰延税金負債(固定)の純額(前連結会計年度 91百万円、当連結会計年度 593百万円)については、連結貸借対照表の固定負債「その他」に含まれております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	39.40%		39.40%
(調整)
評価性引当金	6.56		78.74
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△70.72
持分変動損益	△0.46		-
持分投資損益	△5.15		-
連結子会社の税率差異	0.69		0.75
海外事業損失引当金繰入額	2.03		-
その他	△6.27		2.87
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.79		51.05

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の39.4%から37.1%になります。
なお、この法定実効税率の変更による当連結会計年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。