繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

⑤繰延税金資産の取崩し
繰延税金資産の計上は将来の課税所得に関する見積りに依存しており、税務上の繰越欠損金、将来減算一時差異の回収見込みが減少し、法人税等調整額の計上が必要になる可能性があります。
⑥投資有価証券の減損

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	31百万円		34百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	2,206百万円		2,377百万円

(注)1 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したこと、社債利息等の損金不算入額に係る評価性引当額が

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

こうした環境の中で遊技機事業においては、6.5号機やスマートパチスロの導入が本格的に進むことで市場環境が活性化しており、特に遊技性の幅が広がったスマートパチスロは、さらなるシェアの拡大が期待される状況にあり、当連結会計年度のパチスロ・パチンコ機総販売台数は180,632台となりました。統合型リゾート(IR)事業においては、年間を通して来場者数が順調に推移しており、各セグメントの取扱高が増加することで、売上高は前期比35.1%増加しました。
この結果売上高は178,995百万円(前期比 26.9%増)となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費について、オカダ・マニラ来場者数増加に伴い操業度が上昇したことにより人件費が増加した一方、当社における訴訟関連費用が減少したことにより、30,480百万円(前期比 152.2%増)となりました。また、リース契約の解約による収益及びリース解約益の計上、円安ドル高による為替差益の計上があった一方、社債利息がドル建であり円安ドル高等の理由により前期比で増加したことから、38,080百万円(前期比 173.3%増)となりました。そして、前連結会計年度に計上されたような多額の固定資産除売却損、不法占拠に関する損失といった特別損失の減少もあった一方、当連結会計年度で多額の繰延税金資産の取り崩しもあり、親会社株主に帰属する当期純利益は28,439百万円(前期比 147.2%増)となりました。
なお、事業セグメント別の業績は以下のとおりです。各業績数値はセグメント間売上高又は振替高を調整前の金額

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#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

競争、カジノライセンス維持の条項及び要件が厳格化、操業制限が必要となった場合などが考えられます。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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