純資産

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した連結会計年度の利益として処理しております。

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#2 事業等のリスク

⑦為替リスク
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当社で保有する外貨建債権債務や関連会社の現地通貨の為替変動により、為替換算調整勘定を通じて純資産に影響する可能性があります。また、当社で保有する外貨建社債の社債利息や関連会社の事業活動により、為替差損益を通じて段階損益に影響を与える可能性があります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品・製品・原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)なお、コンテンツ等制作に関する仕掛品については個別原価法により算定しております。
貯蔵品
最終仕入原価法2024/03/29 9:21

#4 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、有価証券(非連結子会社株式4百万円)について減損処理を行っております。
なお、市場価格のない非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ1株当たり純資産
が取得原価に比し50%以上下落した場合は、原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

総負債の額は、円安ドル高の進行による社債の増加があったものの、連結子会社における長期借入金の返済による減少、未払費用の減少により、前連結会計年度末に比べて7,243百万円減少し239,618百万円となりました。
純資産の額は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により増加する一方配当支払で減少、為替換算調整勘定についても円安ペソ高により増加したこともあり、前連結会計年度末に比べて39,072百万円増加し388,388百万円となりました。
③経営成績の分析

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(3)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(4)重要な引当金の計上基準

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売上原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)		当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
1株当たり純資産額	4,507円48銭	1株当たり純資産額	5,011円39銭
1株当たり当期純利益	148円50銭	1株当たり当期純利益	367円04銭

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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