- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した連結会計年度の利益として処理しております。
2026/03/19 14:08- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
エンターテインメント及び不動産開発等の事業を運営しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2026/03/19 14:08- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
土地
2026/03/19 14:08- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/03/19 14:08 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社イクシーズラボ
その他9社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2026/03/19 14:08 - #6 会計方針に関する事項（連結）
- 社及び国内連結子会社
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 7年～50年
②海外連結子会社
所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を主として採用しております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)2026/03/19 14:08 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は次の通りであります。
2026/03/19 14:08- #8 固定資産除売却損の注記（連結）
※5.固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
2026/03/19 14:08- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2026/03/19 14:08 - #10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 566,756 | 563,654 |
| 「その他」の区分の資産 | 2,041 | 1,906 |
| 全社資産(注) | 59,209 | 67,234 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 628,006 | 632,795 |
(注)全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない関連会社に対する投資、余資運用資金(現金預金、有価証券)及び土地等であります。
- #11 担保に供している資産の注記（連結）
※4.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2026/03/19 14:08- #12 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
なお、市場価格のない非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ1株当たり純資産
が取得原価に比し50%以上下落した場合は、原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損
2026/03/19 14:08- #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
2026/03/19 14:08- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2026/03/19 14:08- #15 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※4.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価引当繰入額が売上原価に含まれております。
2026/03/19 14:08- #16 監査報酬（連結）
1.組織、人員及び手続き
内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室1名が実施しており、内部監査計画策定時の課題として、重要性の観点から内部統制評価を重点項目として選択し、資産の実地棚卸を含め、関係組織内の統制について整備運用状況の確認を実施しました。監査結果は、被監査部門に対する改善勧告とともに、代表取締役並びに監査役及び監査役会に書面で報告され、被監査部門に改善計画を作成・報告させることにより内部監査の実効性を図っております。また、必要に応じて取締役会に報告することとなっております。
2.内部監査、監査役会及び会計監査の相互連携
2026/03/19 14:08- #17 社債明細表、連結財務諸表（連結）
2.[ ]内で表示した金額は外貨建の金額であります。
3.資金調達を目的として発行した米ドル建て海外私募債に関して、当社連結子会社であるTiger Resort Asia Limitedが保証人となっており、保証人が保証及び担保契約(Guarantee and Collateral Agreement)に基づき負う保証債務に対して、当社の保有する上記の資産(Tiger Resort Asia Limitedの全株式)を担保にしております。
4.連結決算日後5年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
2026/03/19 14:08- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年12月31日) | | 当事業年度(2024年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 34百万円 | | 36百万円 |
| 長期立替金利息相当額 | 2,924 | | 4,936 |
| 配当資産の圧縮額 | 15,033 | | 15,033 |
| 投資有価証券・関連会社株式 | 299 | | 324 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | | 当連結会計年度(2024年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 棚卸資産評価損 | 2,377百万円 | | 1,604百万円 |
| 長期立替金利息相当額 | 2,924 | | 4,936 |
| 配当資産の圧縮額 | 15,033 | | 15,033 |
| 社債利息等の損金不算入額 | 7,545 | | 12,098 |
| リース資産・債務 | 4,001 | | 4,421 |
| その他 | 340 | | 339 |
(注)1 繰延税金
資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したこと、社債利息等の損金不算入額に係る評価性引当額が
- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
②当期の財政状態の概況
総資産の額は、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少した一方、円安ペソ高により固定資産が増加、開発仕掛増加による仕掛品増加、持分法関連会社に対する長期貸付金増加といった増加項目もあり、前連結会計年度末に比べて4,789百万円増加し632,795百万円となりました。
総負債の額は、連結子会社における長期借入金の返済ならびに新規調達、社債の償還ならびに新規調達による増減があったこと、繰延税金負債の増加、関係会社長期預り金の増加、円安ペソ高の進行によるリース債務の増加により、前連結会計年度末に比べて23,446百万円増加し263,064百万円となりました。
2026/03/19 14:08- #21 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表)
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期貸付金」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた7,496百万円は、「長期貸付金」4,483百万円、「その他」3,012百万円として組み替えております。
2026/03/19 14:08- #22 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期貸付金」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた15,047百万円は、「長期貸付金」4,483百万円、「その他」10,564百万円として組み替えております。
2026/03/19 14:08- #23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2026/03/19 14:08- #24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) | 当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) |
| 期首残高 | 594百万円 | 598百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - | 6 |
| 見積りの変更による増加額 | - | - |
- #25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/03/19 14:08- #26 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいておりますが、事業計画や市場環境の変化、統合型リゾート(IR)事業で固定資産の減損が計上された場合、帳簿価額を大きく下回る可能性があり、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
2. 関係会社貸付金の評価
2026/03/19 14:08- #27 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/03/19 14:08- #28 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2026/03/19 14:08- #29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2023年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| その他有価証券(*2) | 469 | 469 | - |
| 資産計 | 469 | 469 | - |
| (1)社債(*1)(*3) | (113,810) | (117,166) | (3,356) |
当連結会計年度(2024年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| その他有価証券(*2) | 429 | 429 | - |
| 資産計 | 429 | 429 | - |
| (1)社債(*1) | (62,913) | (68,920) | (6,006) |
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
- #30 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.当社の役員の近親者である岡田和生が議決権の100%を間接所有しております。
2.固定資産の購入については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
3.当社の役員の近親者である岡田和生及びその近親者が議決権の100%を直接所有している当社親会社の所有割合であります。
2026/03/19 14:08- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) | 当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 5,011円39銭 | 1株当たり純資産額 | 4,771円28銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 367円04銭 | 1株当たり当期純損失(△) | △200円92銭 |
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
