純資産

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した連結会計年度の利益として処理しております。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品・製品・原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)なお、コンテンツ等制作に関する仕掛品については個別原価法により算定しております。
貯蔵品
最終仕入原価法2026/03/30 15:15

#3 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、有価証券(その他有価証券の株式81百万円、非連結子会社株式149百万円)について、230百万円の減損処理を行っております。
なお、市場価格のない非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ1株当たり純資産
が取得原価に比し50%以上下落した場合は、原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

総負債の額は、連結子会社における長期借入金の返済ならびに新規調達による増加、繰延税金負債の減少、関係会社長期預り金の減少、円高ペソ安の進行によるリース債務の減少により、前連結会計年度末に比べて19,117百万円減少し243,947百万円となりました。
純資産の額は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより、前連結会計年度末に比べて240,043百万円減少し129,687百万円となりました。
③経営成績の分析

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(3)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(4)重要な引当金の計上基準

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#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

②主要な仮定
実質価額は、関係会社の直近の純資産額を基礎として、資産等における時価評価に基づく評価差額等や翌事業年度以降の事業計画を加味して算定しております。なお、連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損に記載のとおり、統合型リゾート(IR)事業の将来キャッシュ・フローの見積りは、その翌事業年度以降の事業計画を基礎として見積もっておりますが、その前提となる売上計画は、過去の市場動向、未来の市場予測、割引率、市場成長率等を勘案した仮定に基づいております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売上原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2026/03/30 15:15

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
1株当たり純資産額	4,771円28銭	1株当たり純資産額	1,673円58銭
1株当たり当期純損失(△)	△200円92銭	1株当たり当期純損失(△)	△2,986円48銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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