営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2024年12月31日
- 30億2400万
- 2025年12月31日
- -32億2800万
個別
- 2024年12月31日
- 9億7900万
- 2025年12月31日 +275.89%
- 36億8000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2026/03/30 15:15
(注)1.全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない美術館の収入であります。利益 前連結会計年度 当連結会計年度 全社費用(注2) △7,325 △7,063 連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△) 3,024 △3,228
2.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 - #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。2026/03/30 15:15
セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- フィリピンに所在する連結子会社TIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTAINMENT, INC.が運営する統合型リゾート(IR)事業に係るホテル施設については、資産生成単位でグルーピングを行っております。将来キャッシュ・フローの見通しを見直した結果、帳簿価額が回収可能価額を下回ったため、当該減少額を特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、割引率は9.15%であります。2026/03/30 15:15
東京都江東区に所在するゲーム事業に係るソフトウェアについては、事業部等ごとにグルーピングを行っております。営業損失が継続し来期以降も損失が見込まれることから、帳簿価額が回収可能価額を下回ったため、当該減少額を特別損失に計上しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、使用価値を零として評価しております。
神奈川県箱根町に所在する岡田美術館に係る美術館施設については、独立してキャッシュ・フローを生み出す単独の資産グループとしてグルーピングを行っております。過去の実績を踏まえて将来キャッシュ・フローは期待できないため、当該減少額を特別損失に計上しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、使用価値を零として評価しております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ①遊技機事業2026/03/30 15:15
当連結会計年度における遊技機事業の売上高は56,708百万円(前期比 30.4%増)、営業利益は10,662百万円(前期比 45.8%増)となりました。
遊技機業界では、スマートパチスロの普及が順調に進み、新台販売の大半を占めるまでに成長しました。その高い人気がパチスロ市場全体を牽引しており、市場環境は良好に推移しています。パチンコ機においては、ラッキートリガー(LT)3.0プラスを搭載したスマートパチンコの市場投入を契機に、スマート遊技機の普及が加速しています。 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 判定の結果、割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。2026/03/30 15:15
当連結会計年度において、岡田美術館に係る建物及び附属設備等について、開館以降継続して営業損失が発生していることに加え、展示の中核となる美術品の寄託契約の更新時期(2027年10月期限)の到来を見据えた運営計画の見直し等により、減損の兆候が認められたため、減損テストを実施しました。その結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額したことにより、4,317百万円を減損損失として計上しました。なお、当該寄託契約は延長を予定しており、現時点で閉館を予定しているものではありません。
統合型リゾート(IR)事業においては、外部の情報源、例えば資産価値の著しい下落、企業にとって悪影響のある著しい変化、市場金利の著しい悪化、内部の情報源、例えば資産の陳腐化または物的損害の証拠、企業にとって悪影響のある事業の著しい変動、資産の経済的成果の悪化等、減損の兆候が認められる場合に加え毎期減損テストを実施しております。これらの結果、減損損失の認識が必要であると判断した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識します。判定の結果、224,776百万円を減損損失として計上しました。