有価証券報告書-第41期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションの権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
新株予約権戻入益	0	0

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成23年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社従業員等 52名 合計 55名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式 847,000株
付与日	平成23年12月19日
権利確定条件	①権利行使時においても当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ②下記(ⅰ)、(ⅱ)及び(ⅲ)に掲げる条件が全て満たされた場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。 (ⅰ)平成25年3月期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書)において経常利益が213億円を超過していること。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 (ⅱ)平成26年3月期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書)において経常利益が250億円を超過していること。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

	平成23年 ストック・オプション
	(ⅲ)本新株予約権の割当日の後、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも本新株予約権の行使価格に130%を乗じた価格である金2,399円を超過すること。
対象勤務期間	自 平成23年12月19日 至 平成23年12月28日
権利行使期間	自 平成26年7月1日 至 平成31年6月30日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

		平成23年 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		844,000
付与		-
失効		3,000
権利確定		-
未確定残		841,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-
権利確定		-
権利行使		-
失効		-
未行使残		-

②単価情報

		平成23年 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	1,845
行使時平均株価	(円)	-
付与日における公正な 評価単価 (注)	(円)	27

(注)付与日における公正な評価単価は、1株当たりの単価を記載しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。