有価証券報告書-第44期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	41	26

2.ストック・オプションの権利不確定による失効により利益として計上した金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
特別利益のその他	1	-

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成26年 ストック・オプション (平成26年6月26日取締役会決議)	平成26年 ストック・オプション (平成26年6月26日定時株主総会決議及び平成26年10月31日取締役会決議)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名	当社従業員等 43名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式 700,000株	普通株式 124,000株
付与日	平成26年7月17日	平成26年12月22日
権利確定条件	①新株予約権者は、平成27年3月期及び平成28年3月期の監査済みの当社連結損益計算書または損益計算書の経常利益が次の各号に定める全ての条件を達成している場合、本新株予約権を行使することができる。 また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 (a)平成27年3月期の経常利益が200億円を超過していること (b)平成28年3月期の経常利益が220億円を超過していること ②新株予約権者は、上記①に加え、本新株予約権の割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間において、当社普通株式の普通取引終値が一度でも本新株予約権の行使価額の130%以上となった場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。	新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても当社または当社の関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条(定義)の定義による。)の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

	平成26年 ストック・オプション (平成26年6月26日取締役会決議)	平成26年 ストック・オプション (平成26年6月26日定時株主総会決議及び平成26年10月31日取締役会決議)
	③新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条(定義)の定義による)の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	-	-
権利行使期間	自 平成28年7月1日 至 平成30年6月30日	自 平成28年12月23日 至 平成36年10月30日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

		平成26年 ストック・オプション (平成26年6月26日取締役会決議)	平成26年 ストック・オプション (平成26年6月26日定時株主総会決議及び平成26年10月31日取締役会決議)
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		650,000	119,000
付与		-	-
失効		-	3,000
権利確定		650,000	116,000
未確定残		-	-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-	-
権利確定		650,000	116,000
権利行使		-	7,000
失効		-	-
未行使残		650,000	109,000

②単価情報

		平成26年 ストック・オプション (平成26年6月26日取締役会決議)	平成26年 ストック・オプション (平成26年6月26日定時株主総会決議及び平成26年10月31日取締役会決議)
権利行使価格	(円)	2,637	1,813
行使時平均株価	(円)	-	-
付与日における公正な 評価単価 (注)	(円)	2,600	711

(注)付与日における公正な評価単価は、1株当たりの単価を記載しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。