エイベックス（7860）の売上高 - 音楽事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	56,131	131,691
税金等調整前中間(当期)純利益	(百万円)	3,555	3,762

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

a ジョブ型の人事制度
当社グループは、音楽事業をはじめ、アニメ・映像事業及び海外事業など様々な事業を展開しております。事業や職務ごとに異なる特性(専門性・希少性・市場環境)を考慮したジョブ型の報酬制度を2024年1月より導入しております。
約150に及ぶ職務1つ1つにおいてジョブグレードごとの要件(職務内容・必要スキル等)を定め、それらを全従業員に公開することで、エンタテインメント業界の各職務に求められる専門性の向上と、自身のキャリアパスを描き実現していくキャリア自律に繋げていくことを目指しております。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格を踏まえて各セグメントの役割・業務を参考に決定しております。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
該当ありません。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社については、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2025/06/26 16:57

#5 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#6 事業の内容

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

事業区分	主な事業内容	主要な連結子会社
音楽事業	音楽コンテンツの企画・制作・販売、音楽配信、音楽出版、アーティスト・タレント・クリエイターのマネジメント、マーチャンダイジング、コンサート・イベントの企画・制作・運営・チケット販売、ECサイト・リアル店舗の企画・開発・運営、ファンクラブ運営及びデジタルコンテンツの企画・制作・販売・配信	エイベックス・エンタテインメント㈱エイベックス・ライヴ・クリエイティヴ㈱エイベックス・ミュージック・クリエイティヴ㈱エイベックス・アライアンス&パートナーズ㈱エイベックス・ミュージック・パブリッシング㈱エイベックス・クラシックス・インターナショナル㈱エイベックス・ファンマーケティング㈱エイベックス・テクノロジーズ㈱エイベックス・マネジメント㈱エイベックス・クラン㈱エイベックス・スタイルス㈱エイベックス・マネジメント・エージェンシー㈱エイベックス・クリエイター・エージェンシー㈱エイベックス・クリエイティヴ・ファクトリー㈱㈱fuzzバーチャル・エイベックス㈱㈱LIVESTARエイベックス・AY・ファクトリー(同)エイベックス・アスナロ・カンパニー㈱
アニメ・映像事業	アニメ・映像コンテンツの企画・制作・販売・宣伝、アーティストのマネジメント、映画配給、ゲームソフト等の企画・制作及び映像配信サービスに対するアニメ作品の供給	エイベックス・ピクチャーズ㈱㈱エイベックス・アニメーションレーベルズFLAGSHIP LINE㈱㈱エイベックス・フィルムレーベルズ㈱aNCHOR㈱アニメタイムズ社

また、当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。
(注)1 持分法適用関連会社

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#7 会計方針に関する事項（連結）

ライヴ・イベントの開催については、開催時点において顧客に対して約束したサービスが移転し、当社の履行義務が充足されると判断していることから、開催時点で収益を認識しております。
音楽配信等の収益については、顧客に対してライセンスを供与する取引に該当し、顧客から受け取る売上高又は使用量に基づくロイヤルティについては、当該ライセンスに関連して顧客が売上高を計上する時又は顧客がライセンスを使用する時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格を踏まえて各セグメントの役割・業務を参考に決定しております。2025/06/26 16:57

#9 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「音楽事業」、「アニメ・映像事業」、「デジタル事業」、「海外事業」及び「その他」から、「音楽事業」、「アニメ・映像事業」、「海外事業」及び「その他」に変更しております。
なお、「デジタル事業」につきましては、事業内容の類似性及び関連性の観点からセグメント区分の見直しを行い、「音楽事業」に含めております。
また、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。2025/06/26 16:57

#10 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社、事業を統括する中間持株会社及び事業会社である関係会社から構成されており、エンタテインメントビジネスにおける成長市場への選択と集中の推進を軸として各事業を集約した「音楽事業」、「アニメ・映像事業」及び「海外事業」の3つを報告セグメントとしております。
「音楽事業」は、音楽コンテンツの企画・制作・販売、音楽配信、音楽出版、アーティスト・タレント・クリエイターのマネジメント、マーチャンダイジング、コンサート・イベントの企画・制作・運営・チケット販売、ECサイトの企画・開発・運営、ファンクラブ運営及びデジタルコンテンツの企画・制作・販売・配信等を行っております。「アニメ・映像事業」は、アニメ・映像コンテンツの企画・制作・販売・宣伝、アーティストのマネジメント、映画配給、ゲームソフト等の企画・制作及び映像配信サービスに対するアニメ作品の供給等を行っております。「海外事業」は、北米及びアジアにおけるエンタテインメントコンテンツの企画・制作・流通等を行っております。

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#11 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/26 16:57

#12 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
音楽事業	1,127
	(318)

(注) 1 従業員数は、就業人員数であります。
2 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

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#13 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
事業用資産(音楽事業等)	東京都	ソフトウエア等	132

当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として継続的に収支の把握を行っている単位で資産のグルーピングを行っております。
事業用資産(音楽事業等)については、当初想定されたスケジュールで回収が見込めなくなったことから、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社は、社外取締役3名を選任しております。当社においては、社外取締役選任に当たり、以下の内容の独立性に関する基準を定めて独立性を判断しております。

社外取締役の「独立性の判断基準」

a 当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者

b 当社グループの主要な取引先(年間取引額が連結売上高の2%を超える)である者若しくはその業務執行者、又は当社グループを主要な取引先(年間取引額が相手方の連結売上高の2%を超える)とする者若しくはその業務執行者

c 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家又は税務専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属するコンサルタント、会計専門家、法律専門家又は税務専門家であり、当社グループを直接担当している者をいう)上記において、「多額の金銭」とは、当該金銭を得ている者が個人の場合には過去3年間の平均で年間1,000万円以上、団体の場合には(当該団体の)過去3事業年度の平均で当社からの支払額が1,000万円、又は当該団体の連結総売上高の2%のいずれか高い額以上の金額をいう。

d 当社の主要株主(注1)(当該主要株主が法人である場合、当該法人の業務執行者)

さらに、当社の経営及びコーポレート・ガバナンス体制の強化を図るため、当該社外取締役の選任につきましては、その人格・識見のほか、その経歴や経験を要素として考慮のうえ選任いたしております。現社外取締役におきましては、当該要素に加え、公認会計士資格又は弁護士資格等、職務の遂行において相当の専門的知見を有している者も配しており、当社の経営及びコーポレート・ガバナンス体制の更なる向上が図られていると考えております。
社外取締役は、原則として毎月1回開催される取締役会に出席し、経営の状況等をモニタリングするとともに、事業判断上、必要とする助言や意見交換を行っております。さらに監査等委員である社外取締役は、原則として毎月1回開催される監査等委員会に出席し、当社及びグループ子会社の取締役の業務執行の状況を確認するほか、グループ内部監査室における内部監査の状況、会計監査人による会計監査報告の内容、内部統制システムの構築状況等を確認し、必要に応じてそれぞれの関係部門と連携をとり、業務の適正化を図っております。

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における我が国経済は、人手不足が続くなかで、雇用・所得環境の改善が進み、個人消費に持ち直しの動きが見られました。また、社会経済活動の正常化やインバウンド需要の拡大、高い賃上げ率による実質賃金の改善が進み、緩やかな回復基調となりました。一方で、不安定な国際情勢や原材料・エネルギー価格の高騰、円安の進行など、依然として景気の先行きが不透明な状況が続いております。 当社グループが属するエンタテインメント業界の環境としましては、ライヴの総公演数が前年同期比0.9%減の34,251公演、総売上高は前年同期比19.1%増の6,121億66百万円(2024年1月～12月。一般社団法人コンサートプロモーターズ協会調べ)、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産金額が前年同期比7.1%減の2,051億51百万円(2024年1月～12月。一般社団法人日本レコード協会調べ)、有料音楽配信売上金額が前年同期比5.8%増の1,233億1百万円(2024年1月～12月。一般社団法人日本レコード協会調べ)となりました。また、映像関連市場につきましては、映像ソフトの売上金額が前年同期比15.5%減の973億69百万円(2024年1月～12月。一般社団法人日本映像ソフト協会調べ)、映像配信市場規模が前年同期比6.3%増の5,710億円(2024年1月～12月。一般財団法人デジタルコンテンツ協会調べ)となり、ライヴやデジタルを通じたエンタテインメント市場は今後も拡大することが予想されます。 このような事業環境の下、当社グループでは中期経営計画「avex vision 2027」の実現に向けて、価値創造の起点となる「才能と出会い、育てること」を重点に積極的な投資を行い、長期的な成長を目指せる体制を構築するとともに、海外市場に向けた戦略的な取り組みを推進してまいりました。各セグメントにおいてグローバルを見据えたIPの発掘・育成や開発・獲得が進捗し、IPポートフォリオの拡充が進むとともに、IPの価値を最大化するためのグローバルでのバリューチェーンの構築に取り組み、海外市場における事業基盤が着実に強化されております。また、ライヴやレーベルといった主力事業においては、既存IPの価値最大化に向けた取り組みや、パートナー企業との協業を強化いたしました。
一方で、アジア・中東地域での事業における期初に想定していた大型案件の獲得の未達や現地における収益の減少、映像配信事業における受託終了の影響、加えて音楽事業等で一部の取引先に対して貸倒引当金繰入額が発生したこと等により、売上総利益率が低下し販売費及び一般管理費が増加となり、当連結会計年度における収益性は大幅に低下する結果となりました。これらの業績動向を踏まえ、当社グループは当連結会計年度より、非効率な事業からの撤退や縮小等、事業ポートフォリオの見直しにより、収益性の早期向上及び中長期的な競争力の強化に努めるとともに、収益体質の改善に向けてコスト構造やガバナンス体制に関する全社的な改革に取り組んでおります。

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#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社については、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

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#17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。

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