有価証券報告書-第39期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における我が国経済は、名目GDPが600兆円を超えるなど明るい兆しが見られ、賃金が上昇傾向にあることを背景に、景気は緩やかに持ち直しつつあります。このようにコストカット型経済から脱却し、成長型経済への移行が期待される一方で、継続的な物価上昇とそれに伴う個人消費の停滞感が続いており、国際紛争等による景気の下振れリスクにも留意が必要となるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属するエンタテインメント業界の環境としましては、ライヴの売上金額が前年同期比5.3%増の6,443億円(2025年1月～12月。一般社団法人コンサートプロモーターズ協会調べ)、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産金額が前年同期比5.1%増の2,157億円(2025年1月～12月。一般社団法人日本レコード協会調べ)、音楽配信市場規模が前年同期比7.0%増の1,699億円(2025年1月～12月。一般社団法人日本レコード協会調べ)となりました。映像関連市場につきましては、映像ソフトの売上金額が前年同期比16.5%減の812億円(2025年1月～12月。一般社団法人日本映像ソフト協会調べ)、映像配信市場規模は5,710億円(2024年1月～12月。一般財団法人デジタルコンテンツ協会調べ)となり、ライヴやデジタルを通じたエンタテインメント市場は今後も拡大することが予想されます。
このような事業環境の下、当社グループは、長期的に活躍できるIPの創出に注力するとともに、権利の獲得及び価値最大化、さらには収益体質の強化を目指した全社的な構造改革を推進してまいりました。具体的には、各セグメントにおけるIPの創出が進捗し、それぞれのアーティストや作品が国内外で活動の幅を拡大いたしました。また、米国拠点のクリエイティヴネットワークを活用した海外展開も加速したほか、IPの権利を活用したカタログビジネスにおいては、音楽関連権利の共同事業の開始やアニメ作品における過去作品の権利活用を通じて権利価値最大化の取り組みを推進いたしました。これらの収益拡大への取り組みとともに、収益性の向上のため、当期は構造改革として既存事業の選択と集中を継続的に推進するとともに、費用執行ルールや投資モニタリング方法の見直し、業務効率化等を実施いたしました。その結果、従業員一人当たりの収益性は大幅に向上し、最適な経営ポートフォリオの構築が進展いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績としましては、音楽事業におけるライヴ関連売上高の増加及びアニメ・映像事業におけるアニメ作品の海外向け販売が好調に推移したこと等により、売上高は1,465億71百万円(前年度比11.3%増)、また、貸倒引当金繰入額の減少及び費用執行の見直しにより販売費及び一般管理費が減少したこと等により、営業利益は40億85百万円(前年度は営業損失18億19百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は35億53百万円(前年度比212.1%増)となりました。今後も更なる収益拡大を目指して、長期的な成長に向けた取り組みを推進してまいります。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
① 音楽事業
(単位:百万円)

	2025年3月期	2026年3月期	増減
売上高	114,574	122,312	7,737
売上原価	83,829	87,903	4,074
売上総利益	30,744	34,408	3,663
売上総利益率	26.8%	28.1%	1.3%
販売費及び一般管理費	31,924	30,939	△984
営業利益又は営業損失(△)	△1,180	3,468	4,648
営業利益率	-	2.8%	-
外部顧客に対する売上高	110,255	121,438	11,183

ライヴ関連売上高の増加及び音楽配信の好調等により、売上高は1,223億12百万円(前年度比6.8%増)、営業利益は34億68百万円(前年度は営業損失11億80百万円)となりました。
② アニメ・映像事業
(単位:百万円)

	2025年3月期	2026年3月期	増減
売上高	18,492	21,723	3,230
売上原価	13,945	15,937	1,992
売上総利益	4,547	5,785	1,237
売上総利益率	24.6%	26.6%	2.0%
販売費及び一般管理費	4,248	4,723	474
営業利益	299	1,062	762
営業利益率	1.6%	4.9%	3.3%
外部顧客に対する売上高	17,948	21,123	3,174

アニメ作品の海外向け販売が好調に推移したこと等により、売上高は217億23百万円(前年度比17.5%増)、営業利益は10億62百万円(前年度比254.8%増)となりました。
③ 海外事業
(単位:百万円)

	2025年3月期	2026年3月期	増減
売上高	3,447	4,040	593
売上原価	2,100	2,048	△52
売上総利益	1,346	1,991	645
売上総利益率	39.1%	49.3%	10.2%
販売費及び一般管理費	2,289	2,458	169
営業損失(△)	△942	△466	476
営業利益率	-	-	-
外部顧客に対する売上高	3,445	3,952	507

売上高は40億40百万円(前年度比17.2%増)、営業損失は4億66百万円(前年度は営業損失9億42百万円)となりました。
④ その他
(単位:百万円)

	2025年3月期	2026年3月期	増減
売上高	662	685	22
売上原価	619	621	1
売上総利益	43	64	20
売上総利益率	6.6%	9.4%	2.8%
販売費及び一般管理費	40	37	△2
営業利益	3	26	23
営業利益率	0.5%	3.9%	3.4%
外部顧客に対する売上高	42	57	14

売上高は6億85百万円(前年度比3.4%増)、営業利益は26百万円(前年度比635.7%増)となりました。
(2) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
音楽事業	13,369	△18.0
アニメ・映像事業	2,387	+26.9
海外事業	66	+689.7
合計	15,822	△13.1

(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
音楽事業	121,438	+10.1
アニメ・映像事業	21,123	+17.7
海外事業	3,952	+14.7
その他	57	+34.2
合計	146,571	+11.3

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
売上高は、前連結会計年度に対して148億79百万円増加し、1,465億71百万円(前年度比11.3%増)となりました。これは主に、音楽事業におけるライヴ関連売上高の増加及びアニメ・映像事業におけるアニメ作品の海外向け販売が好調に推移したこと等によるものであります。
② 売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益
売上原価は、前連結会計年度に対して89億38百万円増加し、1,047億91百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に対して36百万円増加し、376億94百万円となりました。
この結果、営業利益は、40億85百万円(前年度は営業損失18億19百万円)となりました。
③ 営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前連結会計年度に対して2億31百万円増加し、6億74百万円となりました。また、営業外費用は前連結会計年度に対して99百万円増加し、4億26百万円となりました。
この結果、経常利益は、43億33百万円(前年度は経常損失17億3百万円)となりました。
④ 特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別利益は、前連結会計年度に対して52億66百万円減少し、12億20百万円となりました。これは主に、前連結会計年度において、子会社株式売却益等を計上したことによるものであります。また、特別損失は、前連結会計年度に対して3億94百万円減少し、6億26百万円となりました。 この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に対して11億65百万円増加し、49億27百万円(前年度比31.0%増)となりました。
⑤ 法人税等(法人税等調整額を含む)、非支配株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等は、前連結会計年度に対して14億68百万円減少し、9億51百万円となりました。また、非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に対して2億18百万円増加し、4億22百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に対して24億14百万円増加し、35億53百万円(前年度比212.1%増)となりました。
(4) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて48億33百万円増加し、1,107億93百万円となりました。これは主に、投資有価証券が28億62百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が27億25百万円、のれんが25億12百万円及び前払印税が13億51百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて30億56百万円増加し、579億4百万円となりました。これは主に、未払法人税等が15億51百万円減少したものの、前受金が18億64百万円及び未払印税が16億45百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて17億77百万円増加し、528億89百万円となりました。これは主に、利益剰余金が13億91百万円増加したことによるものであります。
(5) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、343億5百万円(前年同期は356億90百万円)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、20億76百万円(前年同期は△46億75百万円)となりました。これは主に、法人税等の支払額37億95百万円及び売上債権の増加25億32百万円により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益49億27百万円、前受金の増加18億72百万円及び未払印税の増加15億99百万円により資金が増加したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△6億65百万円(前年同期は9億28百万円)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入17億10百万円により資金が増加したものの、有形固定資産の取得による支出18億3百万円及び無形固定資産の取得による支出6億9百万円により資金が減少したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△29億6百万円(前年同期は△41億11百万円)となりました。これは主に、配当金の支払額21億26百万円により資金が減少したことによるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性についての分析)
当社グループは、運転資金及び投資等の資金需要に対して、自己資金を充当することを基本方針とし、必要に応じて主として金融機関からの借入金によって資金を確保しております。
資金の流動性の確保に関しては、安定的かつ機動的な資金調達体制を構築するため、複数の取引金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。また、流動資金の効率的な運用を目的として、国内子会社(一部を除く)に限り、CPS(キャッシュプーリングシステム)による資金貸借を行っており、資金を当社が一元管理しております。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。