有価証券報告書-第34期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により景況感が大幅に悪化しましたが、感染症拡大防止策や各種政策等が講じられたことで一時期持ち直しの動きが見られたものの、年度後半において新規感染者数が再び増加に転じたことから、その先行きは依然として厳しい状況が続いております。
当社グループが属するエンタテインメント業界の環境としましては、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産金額が前年同期比15.2%減の1,944億円(2020年1月～12月。一般社団法人日本レコード協会調べ)、有料音楽配信売上金額が前年同期比10.8%増の782億55百万円(2020年1月～12月。一般社団法人日本レコード協会調べ)となりました。映像関連市場につきましては、映像ソフトの売上金額が前年同期比13.8%減の1,371億37百万円(2020年1月～12月。一般社団法人日本映像ソフト協会調べ)、映像配信市場規模は前年同期比33.9%増の3,710億円(2020年1月～12月。一般財団法人デジタルコンテンツ協会調べ)となりました。また、ライヴ市場につきましては、ライヴ産業の総公演数が前年同期比66.6%減の10,637公演となり、総売上額も前年同期比78.7%減の779億80百万円(2020年1月～12月。一般財団法人コンサートプロモーターズ協会調べ)となっており、厳しい経営環境が続いております。
このような事業環境の下、当社グループにおきましても政府から出されている「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」に基づき、観客を動員するライヴやイベントの中止、延期、規模縮小による開催が相次ぎ、ライヴ・イベントを積極的に開催していくことが難しい状況となりました。一方で、新しい取り組みとして「a-nation online 2020」等のオンラインによるライヴやイベントの開催及びオンラインによるアーティスト公式グッズの販路拡大等、デジタル技術の活用を強化してまいりました。また、中長期的な成長を実現するため、強いIPの創造に向けて、アーティスト・タレント・クリエイターの発掘・育成に継続して取り組み、音楽・アニメ・映像コンテンツのオリジナル作品の企画制作や他社作品のライセンス許諾等により作品の取扱いラインナップを強化するとともに、グローバルな展開を行っている国内外の有望なパートナー企業との連携により、新たなコンテンツの共同開発や当社保有コンテンツの海外展開等も積極的に推進してまいりました。さらに、希望退職制度の実施による適正な人員体制の構築、本社ビル売却による経営資源の有効活用等、働き方の変化に合わせた経営の効率化にも取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は815億27百万円(前年度比39.8%減)、営業損失は62億78百万円(前年度は営業利益40億33百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として固定資産売却益等を計上したことにより128億31百万円(前年度は親会社株主に帰属する当期純損失11億2百万円)となりました。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 音楽事業
(単位:百万円)

	2020年3月期	2021年3月期	増減
売上高	98,882	50,349	△48,532
売上原価	75,093	35,293	△39,799
売上総利益	23,788	15,055	△8,733
売上総利益率	24.1%	29.9%	5.8%
販売費及び一般管理費	21,652	17,828	△3,823
営業利益又は営業損失(△)	2,136	△2,772	△4,909
営業利益率	2.2%	-	-
外部顧客に対する売上高	84,008	42,818	△41,190

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴い、ライヴ・イベントの開催を自粛していること等により、売上高は503億49百万円(前年度比49.1%減)、営業損失は27億72百万円(前年度は営業利益21億36百万円)となりました。
② アニメ・映像事業
(単位:百万円)

	2020年3月期	2021年3月期	増減
売上高	14,142	12,095	△2,046
売上原価	9,641	8,910	△731
売上総利益	4,500	3,185	△1,315
売上総利益率	31.8%	26.3%	△5.5%
販売費及び一般管理費	3,399	3,404	5
営業利益又は営業損失(△)	1,101	△219	△1,320
営業利益率	7.8%	-	-
外部顧客に対する売上高	11,339	7,792	△3,546

アニメ・映像パッケージ作品の販売数やイベント関連の売上が減少したこと等により、売上高は120億95百万円(前年度比14.5%減)、営業損失は2億19百万円(前年度は営業利益11億1百万円)となりました。
③ デジタル・プラットフォーム事業
(単位:百万円)

	2020年3月期	2021年3月期	増減
売上高	35,616	26,108	△9,507
売上原価	25,493	19,777	△5,715
売上総利益	10,122	6,330	△3,791
売上総利益率	28.4%	24.2%	△4.2%
販売費及び一般管理費	7,359	7,229	△129
営業利益又は営業損失(△)	2,763	△898	△3,662
営業利益率	7.8%	-	-
外部顧客に対する売上高	35,577	25,935	△9,642

Eコマース及び映像配信の売上が減少したこと等により、売上高は261億8百万円(前年度比26.7%減)、営業損失は8億98百万円(前年度は営業利益27億63百万円)となりました。
④ 海外事業
(単位:百万円)

	2020年3月期	2021年3月期	増減
売上高	2,331	2,239	△91
売上原価	1,562	1,449	△113
売上総利益	768	790	22
売上総利益率	33.0%	35.3%	2.3%
販売費及び一般管理費	1,394	1,448	53
営業損失(△)	△625	△657	△31
営業利益率	-	-	-
外部顧客に対する売上高	2,331	2,190	△140

売上高は22億39百万円(前年度比3.9%減)、営業損失は6億57百万円(前年度は営業損失6億25百万円)となりました。
⑤ テクノロジー事業
(単位:百万円)

	2020年3月期	2021年3月期	増減
売上高	1,834	1,879	45
売上原価	1,536	1,422	△114
売上総利益	297	457	159
売上総利益率	16.2%	24.3%	8.1%
販売費及び一般管理費	1,371	2,081	710
営業損失(△)	△1,073	△1,624	△550
営業利益率	-	-	-
外部顧客に対する売上高	1,834	1,877	42

売上高は18億79百万円(前年度比2.5%増)、営業損失は16億24百万円(前年度は営業損失10億73百万円)となりました。
⑥ その他
(単位:百万円)

	2020年3月期	2021年3月期	増減
売上高	1,547	2,242	695
売上原価	805	1,100	295
売上総利益	742	1,141	399
売上総利益率	48.0%	50.9%	2.9%
販売費及び一般管理費	1,023	1,285	262
営業損失(△)	△280	△144	136
営業利益率	-	-	-
外部顧客に対する売上高	377	912	535

売上高は22億42百万円(前年度比44.9%増)、営業損失は1億44百万円(前年度は営業損失2億80百万円)となりました。
(2) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
音楽事業	20,226	△18.1
アニメ・映像事業	2,901	△25.3
海外事業	5	35.1
合計	23,133	△19.1

(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
音楽事業	42,818	△49.0
アニメ・映像事業	7,792	△31.3
デジタル・プラットフォーム事業	25,935	△27.1
海外事業	2,190	△6.0
テクノロジー事業	1,877	+2.3
その他	912	+141.8
合計	81,527	△39.8

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
㈱NTTドコモ	-	-	12,043	14.8

3 前連結会計年度の㈱NTTドコモについては、当該割合が100分の10未満のため注記を省略しております。
4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
売上高は、前連結会計年度に対して539億42百万円減少し、815億27百万円(前年度比39.8%減)となりました。これは主に、音楽事業における新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うライヴ・イベントの開催自粛の影響等によるものであります。
② 売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益
売上原価は、前連結会計年度に対して404億67百万円減少し、559億8百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に対して31億63百万円減少し、318億97百万円となりました。
この結果、営業損失は62億78百万円(前連結会計年度は営業利益40億33百万円)となりました。
③ 営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前連結会計年度に対して1億93百万円増加し、3億30百万円となりました。また、営業外費用は前連結会計年度に対して5億61百万円減少し、5億91百万円となりました。
この結果、経常損失は65億38百万円(前連結会計年度は経常利益30億17百万円)となりました。
④ 特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別利益は、前連結会計年度に対して310億34百万円増加し、316億16百万円となりました。これは主に、固定資産売却益及び投資有価証券売却益等を計上したことによるものであります。また、特別損失は前連結会計年度に対して26億46百万円増加し、55億62百万円となりました。これは主に、固定資産の減損損失及び希望退職制度実施に伴う割増退職金並びに災害による損失等を計上したことによるものであります。 この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に対して188億31百万円増加し、195億15百万円となりました。
⑤ 法人税等(法人税等調整額を含む)、非支配株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等は、前連結会計年度に対して51億28百万円増加し、63億53百万円となりました。また、非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に対して2億31百万円減少し、3億30百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は128億31百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失11億2百万円)となりました。
(4) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて153億8百万円減少し、1,051億5百万円となりました。これは主に、現金及び預金が346億98百万円増加したものの、土地が282億22百万円、建物及び構築物(純額)が141億99百万円及び受取手形及び売掛金が39億80百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて241億99百万円減少し、467億65百万円となりました。これは主に、未払法人税等が54億7百万円増加したものの、短期借入金が160億円、長期借入金(1年内返済予定含む)が75億69百万円及び未払金が34億82百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて88億90百万円増加し、583億39百万円となりました。これは主に、自己株式が22億83百万円増加(純資産は減少)したものの、利益剰余金が106億50百万円増加したことによるものであります。
(5) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、526億54百万円(前年同期は179億56百万円)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、△64億80百万円(前年同期は△40億32百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益195億15百万円、売上債権の減少39億91百万円及び減価償却費28億88百万円により資金が増加したものの、固定資産売却益287億57百万円及び未払金の減少46億58百万円により資金が減少したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、700億41百万円(前年同期は△34億44百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入720億1百万円により資金が増加したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△289億28百万円(前年同期は26億59百万円)となりました。これは主に、短期借入金の減少160億円、長期借入金の返済による支出76億58百万円、自己株式の取得による支出25億87百万円及び配当金の支払額21億79百万円により資金が減少したことによるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性についての分析)
当社グループは、運転資金及び投資等の資金需要に対して、自己資金を充当することを基本方針とし、必要に応じて主として金融機関からの借入金によって資金を確保しております。
資金の流動性の確保に関しては、コロナ禍での不測の事態に備え、安定的かつ機動的な資金調達体制を構築するため、複数の取引金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。また、流動資金の効率的な運用を目的として、国内子会社(一部を除く)に限り、CPS(キャッシュプーリングシステム)による資金貸借を行っており、資金を当社が一元管理しております。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。