四半期報告書-第33期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループが属するエンタテインメント業界の環境としましては、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産金額が前年同期比6.7%減の1,674億32百万円(2019年1月～9月。一般社団法人日本レコード協会調べ)、有料音楽配信売上金額が前年同期比5.9%増の340億6百万円(2019年1月～6月。一般社団法人日本レコード協会調べ)となりました。映像関連市場につきましては、映像ソフトの売上金額が前年同期比15.2%減の1,139億99百万円(2019年1月～9月速報値。一般社団法人日本映像ソフト協会調べ)となったものの、映像配信市場は、映像配信サービスの強化や、テレビデバイス対応及び5Gの普及等ユーザーの利便性に繋がる環境の変化を踏まえ、今後も拡大することが予想されます。
このような事業環境の下、当社グループでは中長期的な成長を実現するために、ヒットコンテンツ創出に向けた積極的な投資や国内外の有望なパートナーとのアライアンスによる事業開発を進めるとともに、技術革新等に伴う市場環境の変化に呼応するための事業体制と活力ある人材を育成するための環境整備を全社的に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間の経営成績としましては、アニメ・映像事業において映像ソフト作品の販売が増加したことや、デジタル事業において販売費及び一般管理費が減少したものの、音楽事業において音楽ソフトの販売及びライヴの公演数が減少したこと等により、売上高は611億89百万円(前年同期比26.3%減)、営業損失は6億88百万円(前年同期は営業利益37億12百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は17億62百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益15億84百万円)となりました。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、従来「アニメ事業」としていた報告セグメントの名称を「アニメ・映像事業」に変更しております。
また、当第2四半期連結会計期間より、組織再編に伴い、「アニメ・映像事業」に含めておりましたテクノロジー事業を「その他」の区分に含めて表示しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 音楽事業
音楽ソフト作品の販売及びライヴの公演数が減少したこと等により、売上高は476億44百万円(前年同期比30.7%減)、営業損失は14億13百万円(前年同期は営業利益37億26百万円)となりました。
② アニメ・映像事業
映像ソフト作品の販売が増加したこと等により、売上高は66億76百万円(前年同期比11.3%増)、営業利益は80百万円(前年同期は営業損失1億2百万円)となりました。
③ デジタル事業
映像配信サービスの会員数が減少したこと等により、売上高は74億37百万円(前年同期比19.0%減)となったものの、販売費及び一般管理費が減少したこと等により、営業利益は11億67百万円(前年同期比32.4%増)となりました。
④ 海外事業
海外事業の売上高は9億57百万円(前年同期比22.3%増)、営業損失は4億25百万円(前年同期は営業損失8億21百万円)となりました。
⑤ その他
その他の売上高は10億31百万円(前年同期比35.0%増)、営業損失は96百万円(前年同期は営業利益27百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて66億95百万円減少し、1,191億12百万円となりました。これは主に、現金及び預金が34億46百万円及び受取手形及び売掛金が20億31百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて37億62百万円減少し、699億90百万円となりました。これは主に、短期借入金が65億円増加したものの、流動負債の「その他」が46億71百万円、未払金が24億89百万円及び長期借入金が15億34百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて29億32百万円減少し、491億22百万円となりました。これは主に、利益剰余金が28億85百万円及び非支配株主持分が2億38百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、193億86百万円(前年同期は238億92百万円)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、△49億61百万円(前年同期は45億37百万円)となりました。これは主に、売上債権の減少20億26百万円により資金が増加したものの、法人税等の支払額23億36百万円及び未払金の減少22億92百万円により資金が減少したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△17億2百万円(前年同期は△39億82百万円)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出14億85百万円により資金が減少したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、33億8百万円(前年同期は△48億79百万円)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出15億34百万円及び配当金の支払額10億85百万円により資金が減少したものの、短期借入金の増加65億円により資金が増加したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。